過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月02日(水) ［がん研究］文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認

がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月2日に、「がん研究10か年戦略」について発表した。　平成24年6月に閣議決定された、新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進や小児がん対策などに加えて、「がん研究の推進」も柱の1つに掲げている。　これを踏まえ、下村文部科学大臣、田村厚労大臣、茂木経済産業大臣の関係3閣僚が、（1）研究推進の礎となる戦略（がん研究10か年戦略）を定める(p4～p15参照)（2）（1）の戦略に基づいてがん研・・・

2014年03月28日(金) ［がん対策］がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割

「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。　調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。　まず、都民を対象とした調査を見てみよう。　がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・

2014年03月27日(木) ［がん対策］医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ

がん検診のあり方に関する検討会（第8回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月27日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、肺がん検診をテーマに議論を行った。　厚労省は平成20年3月31日に、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（厚労省健康局長通知）を定めている（平成25年3月28日に一部改正）。これは、名称どおり「がん予防に重点をおいた健康教育」と「がん検診」を推進し、がんによる死亡率を減少することを目指したものだ・・・

2014年03月18日(火) ［地域保健］がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下

平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。　まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人（対前年度比3.6％減）、産婦6万5551人（同0.6％増）。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が83.6％、3～5ヵ月児が95.5・・・

2014年03月17日(月) ［健康］都民の健康づくり支援のための情報提供サイトを開設　　東京都

健康づくりの情報が満載！「とうきょう健康ステーション」を開設しました（3／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月17日に、都民の健康づくりを支援するためのポータルサイト「とうきょう健康ステーション」を開設したことを公表した。　本ホームページサイトは、スマートフォン・タブレット端末からもアクセス可能で、既存のホームページの情報を統合・更新し、「受けよう！がん検診」「東京都健康推進プラン21」「健康づくり」「あなたの生活習慣チェック！」など、カテゴリ別に検索しやすくなっている。　たとえば、「受けよう！・・・

2014年03月17日(月) ［肝炎対策］職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む

肝炎対策推進協議会（第11回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。　この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。　まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっ・・・

2014年03月06日(木) ［がん対策］都民のがんの理解促進へ情報提供サイトを開設　　東京都

信頼性のある情報を、親しみやすく伝える「東京都がんポータルサイト」を公開します（3／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都は3月6日に、がんに関する様々な情報を掲載した「東京都がんポータルサイト」を開設したことを公表した。　本ホームページサイトは、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、重点的に実施している事業の1つ。東京都福祉保健局のホームページ内に開設された。　がん患者・家族の医療機関の選択や、都民のがんに対する理解の促進などに役立つよう、（1）がん患者・家族にも医療従事者にも分かりやすい分類（・・・

2014年03月04日(火) ［がん対策］拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。　健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・

2014年02月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチンの定期接種に強く反対　薬害オンブズパースン会議

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―（2／24）《薬害オンブズパースン会議》: 発信元：薬害オンブズパースン会議　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　薬害オンブズパースン会議は2月24日に、田村憲久厚生労働大臣らに宛てて「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する」と題する意見書を提出した。　薬害オンブズパースン会議は薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、平成9年（1997年）6月に発足した民間の薬害防止を目的とするNGO。　厚労省は平成26年1月20日に、予防接種・・・・

2014年02月18日(火) ［がん検診］女性の健康週間に合わせ検診呼びかけイベント等を開催

20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう！（2／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2月18日に、「20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう！」と題する子宮頸がん検診受診の呼びかけを開始した。3月1日～8日の「女性の健康週間」に合わせ、20～30代の女性に多い子宮頸がんの早期発見に向けた啓発を目指したもの。　子宮頸がん検診は20歳から受診できる。早期発見、早期治療が大切なことから、都では普及啓発への取り組みとして（1）啓発ポスターの作成（2）街頭キャンペーン（3）パネル展開催（4）東・・・

2014年02月14日(金) ［健康］企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置

次世代ヘルスケア産業協議会　健康投資WG（第1回　2／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ（QOL）の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。　「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・

2014年01月30日(木) ［規制改革］一般用検査薬、まず検診等対象外分野で拡大してはどうか　日医

健康・医療ワーキンググループ（第16回　1／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は1月30日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、前回に引続きセルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しを議題とし、日本医師会の今村副会長から意見聴取を行った。　今村副会長は、「国民が使用できる一般用検査薬が3種類（「尿糖」「尿タンパク」「妊娠」）しかなく、新規に一般用検査薬を認めるか否かのルールがないことは問題である」と指摘(p3参照)。・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月24日(金) ［特定検診］特定検診の実施率は44.7％、特定保健指導は15.0％　　23年度

平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値）（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値）を公表した。　特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。　まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月21日(火) ［がん対策］拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：健康局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも（1）疾病対策(p9～p22参照)（2）移植医療対策(p23～p35参照)（3）肝炎対策(p36～p41参照)（4）感染症対策(p42～p69参照)（5）がん対策・健康増進施策(p70～p94参照)―に注目してみよう。　（1）の疾病対策では、難病対策改革が・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2014年01月10日(金) ［健康］職域がん対策支援に、講演会開催とハンドブック作成

「職場のがん対策を支援します！」―がんにかかる人の3人に1人が働く世代―（1／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月10日に、職場のがん対策を支援するため、講演会の開催と健康管理担当者のためのハンドブックを作成したことを公表した。　ハンドブックは、「大切です職場のがん検診」と題し、職場でがん検診を推進する際の重要事項を4つのヒントとしてまとめ、イラストなどでわかりやすく紹介している。配布先は、健康保険組合、商工会議所、職域関係団体など(p1参照)。　講演会は、「考えてみませんか？企業におけるがん予・・・

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

2013年12月12日(木) ［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。　補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。　医療・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記

社会保障審議会医療部会（第36回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案　（1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・

2013年10月29日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要

「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員（衆議院）は指摘している。　そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・

2013年10月25日(金) ［予防接種］ HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例（重症例も含む）が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」（25年6月14日）旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!