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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
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厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
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2013年06月11日(火)
［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月29日(水)
［規制改革］ 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す
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政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、（1）日本産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
医療・介護に関連の深い項目を見る・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を 竹中教授
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政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
この日の議題は、（1）安全・便利で経済的な次世代インフラ（2）科学技術イノベーション・ITの強化（3）立地競争力の強化―の大きく3点。
（1）の次世代インフラについて、岡議員（住友商事相談役）は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・
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2013年04月01日(月)
［病院］ 駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を 東京都
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東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・
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2013年03月07日(木)
［医師数］ 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
また、医学部新設については、「教育確保・・・
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2013年03月01日(金)
［看護］ 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要
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日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告（2月8日）では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 再生医療実現拠点ネットワーク事業、90億円に倍増 文科省
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文部科学省は1月29日に、平成25年度「文部科学関係予算（案）」のポイントを発表した。平成25年度の予算額は5兆3558億円で、前年度当初予算と比べて569億円・1.1％の減額となっている。
医療に関連する要求項目を見ると、次のような状況だ。
（1）特別支援学級等における障害児への医療的ケアのための看護師配置（約330人）などに15億円（前年度比14億円増）(p3参照)(p20参照)
（2）国立大学附属病院における質の・・・
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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第35回 10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 再生医療の研究や、医療イノベ実現に重点的配分 文科省
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文部科学省は9月7日に、平成25年度予算概算要求の内容を公表した。
25年度の要求額は6兆455億円で、前年度当初予算に比べて4079億円・7.2％の増額となっている(p1参照)。このうち主に教育に関連する「文教関係予算」は4兆5974億円（前年度比7.6％増）(p1～p7参照)、科学技術の研究・開発に関連する「科学技術予算」は1兆1510億円（同6.7％増）(p8～p9参照)となっている。もっとも、今後、他省庁との重複要求事項・・・
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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