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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年12月14日(金)
［税制改正］ 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱
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自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応の薬価・材料価格改定の骨子了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月12日の総会で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と保険医療材料価格改定の骨子を了承した。いずれも改定時期は2019年10月とし、市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げ（実勢価改定）と消費税率引き上げ相当分の転嫁を同時に行う。改定時期は年末の2019年度予算編成過程で最終決定する。このため、仮に実勢価改定と消費税の転嫁を同時実施しない結論になった場合は、対応策を速・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
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中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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2018年11月30日(金)
［診療報酬］ 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月20日(火)
［税制改正］ 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
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日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1～p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「（特別償却制度・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ（実勢価改定）の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5％から8％に引き上げられた・・・
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2018年11月14日(水)
［医療機器］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を了承 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月14日、消費税引き上げに伴う材料価格改定の方針をまとめた論点整理案を了承した。 価格改定の時期は、2019年10月の消費税率引き上げ時とし、この際、実勢価格を踏まえた改定と消費税増税分の上乗せを同時に行う。最終的な結論が出るのは2019年度予算編成時となるため、仮に同時実施とならなかった場合は、速やかに修正のための検討に入る。今回は消費税対応の臨時改定である・・・
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2018年11月12日(月)
［介護］ 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・
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2018年11月08日(木)
［医療改革］ 予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始 財政審
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本的考え方を示す建議をとりまとめている。2019年度予算編成では、10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応が焦点の1つ。医療関係団体や厚生労働省は、診療報酬の臨時改定による財源の補てんに加えて、・・・
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2018年10月31日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
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厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月31日(水)
［医療機器］ 消費税対応の価格改定、10月実施で意見対立 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う材料価格改定について議論した。改定時期について厚生労働省はこの日提出した論点で、薬価と同様、2019年10月に消費税率引き上げ分の上乗せと、市場実勢価格に合わせた価格改定を同時に実施することを提案。ほとんどの委員がこれを支持したが、薬価専門部会における薬価改定の議論同様、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理・・・
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月31日(水)
［医薬品］ 消費税率引き上げ対応の臨時改定、実施時期争点に 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定について議論した。争点となったのは、市場実勢価格に基づく薬価改定の実施時期。2019年10月に、消費税引き上げ分の上乗せと実勢価の反映を同時に行うのが妥当とする意見が大勢を占めたが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、2019年4月か5月に実勢価を踏まえた薬価改定を行った後、10月に改めて増税分を上乗せする・・・
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2018年10月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月29日～11月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月29日～11月3日）（10／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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