-
2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
-
2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
-
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
-
2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％
-
政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
-
2019年12月18日(水)
［改定情報］ 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
-
2019年12月17日(火)
［診療報酬］ 薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38％ 厚労省
-
2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1～p2参照)。 政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99％、うち実勢価等改定▲0.43％、市場拡大再・・・
-
2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
-
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
-
2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 「短手3」、在院日数など踏まえた点数見直しを提案 厚労省
-
入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた(p73参照)。同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っているケースがあることから、2020年度診療報酬改定で実態に基づいた評価にする提案で、これに対して委員から異論は出なかった(p73参照)。・・・
-
2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
-
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
-
2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
-
厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
-
2019年11月21日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ 社保審部会
-
社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・
-
2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
-
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
-
2019年11月15日(金)
［改定情報］ 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会
-
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定には、10月の消費税率引き上げ後の実勢価格は反映されないことになる(p23参照)。 同日はこのほか、▽原価計算方式で算定された製品の補正加算について、現在の営業利益に対する加算から価格全体に対する加算に改めるとと・・・
-
2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
-
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
-
2019年11月08日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
-
- 全世代型社会保障検討会議（第2回 11／8）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず 中医協部会
-
2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・
-
2019年11月08日(金)
［改定情報］ 次期改定は19年度薬価調査の実勢価格を反映 薬価専門部会
-
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月8日、2020年度薬価改定について、19年度薬価調査で把握した市場実勢価格をベースに改定後薬価を算定することを決定した。薬価調査は19年10月の薬価改定前に行われたため、消費税率引き上げ後の実勢価格を20年度改定には反映できないことになるが、20年4月に間に合わせなければならない時間的制約から、支払・診療側とも厚生労働省の提案を受け入れた(p29～p30参照)。 改定後の薬・・・
-
2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
-
次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
-
2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 類似薬効比較の算定拡大を論点提示 中医協部会に厚労省
-
次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(p31参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したものの、事例を積み上げた中で検討すべきとの考えを示した。 類似薬効比較方式は、新薬の薬価算定の基本としているもの。医療機関や薬局・・・
-
2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
-
厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
-
2019年09月18日(水)
MC plus Monthly 2019年 9月号
-
- MC plus Monthly 2019年 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2019年08月29日(木)
［予算］ 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円 厚労省
-
厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加（2.1％増）。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円（1.8％増・他府省所管予算の減少額100億円を含む）となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・
-
2019年08月19日(月)
［改定情報］ 増税前の医薬品まとめ買い牽制、経済課長・医療課長が連名通知
-
厚生労働省は8月19日、消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定への医療機関の対応について、医政局経済課長と保険局医療課長の連名通知を医療関係団体などに送付した。会員医療機関に対して、増税前のまとめ買いなどを控えるよう周知徹底することなどを求めている。 2019年10月改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値（税抜き）に消費税（10％）と調整幅（改定前薬価の2％）を上乗せして設定される。通知は新薬価に消費・・・
-
2019年08月19日(月)
［改定情報］ 19年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(p1～p3参照)。 消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継続して入院している患者については、改めて同意書を取り直す必要があることを明記。D・・・
-
2019年08月19日(月)
［改定情報］ 19年度の診療報酬、薬価・材料価格改定を官報告示 厚労省
-
厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定後の診療報酬点数は、【初診料】が288点（現行282点）、【再診料】が73点（72点）、・・・
-
2019年07月31日(水)
［特集］ MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
-
- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Scope 特集
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
