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2013年03月25日(月)
［薬価］ イリノテカン塩酸塩の小児悪性固形腫瘍への適応等、正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、海外での知見など（公知）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月12日(火)
［意見募集］ 1人訪問看護、石巻市・南相馬市に限定して25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（3／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
未曾有の損害を東北地方にもたらした東日本大震災により、医療・介護提供体制も大きな被害を受けている。とくに、医療・介護従事者が県外に移住したことなどを受け、マンパワー不足が深刻化している。
このため、厚労省は医療・介護提供体制や診療報・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 国の責任を組合に肩代わりさせる健保法等改正は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。
安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算にあたり、3分の1への総報酬割（加入者数だけでなく、加入者の給与水準を勘案した計算方法）導入を2年間継続する―ことなどを内容とする健保法等一部改正法案を決定し、衆議院に提出した。
これについて健保連は・・・
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2013年03月08日(金)
［介護保険］ 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・
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2013年02月28日(木)
［薬価］ プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年02月26日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続
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厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・
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2013年02月21日(木)
［薬価］ L-アスパラギナーゼの急性白血病への適応等、正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年02月13日(水)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年02月06日(水)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月14日(金)
［予防接種］ 結核・日本脳炎に係る定期の予防接種制度について一部見直しを
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厚生労働省は12月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関して、意見募集を始めた。
主な改正内容は、次の2点(p4参照)。
（1）結核の定期予防接種対象者を、現在の「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する
（2）平成17年5月30日～22年3月31日の間に日本脳炎の定期接種を逸した人について特例規定を設けているが、そこに7年4月・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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2012年11月21日(水)
［薬価］ リネゾリドのMRSAによる敗血症等への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であっ・・・
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2012年11月16日(金)
［医療機器］ 治療用装具の療養費、代理受領の拡大は慎重に検討
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政府は11月16日に、「医療保険における治療用装具に係る療養費の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。
療養費の支給対象となる治療用装具（以下、装具）については、疾患や負傷の治療遂行上必要な範囲に限られている。また、装具の購入または修理には、通常、治療中の被保険者等が装具業者に費用の全額を支払った後、被保険者等から保険者に療養費として支給を申請することとされている。しかし、この償還払いでは、・・・
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2012年10月09日(火)
［医療保険］ 鹿児島県の台風16号の被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は10月9日に、平成24年台風第16号の被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
鹿児島県は24年9月に台風第16号に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・
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2012年09月28日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長
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厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。
東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・
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2012年09月18日(火)
［医療保険］ 京都府の8月豪雨の被災者に係るレセ、通常レセとは別個請求を
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厚生労働省は9月18日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
京都府は平成24年8月に大雨に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関で保険診療が受・・・
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2012年09月12日(水)
［意見募集］ 被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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