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2004年09月10日(金)

構造改革特別区域推進本部(第7回 9/10)《内閣府》

構造改革特別区域推進本部(第7回 9/10)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
9月10日に政府の構造改革特別区域推進本部が公表した「構造改革特区の第5次提案に対する政府の対応方針」。第5次提案は、平成16年6月1日から30日までの募集期間に、地域再生措置の提案とあわせて、652件の応募があった。今回の資料では、提案別に規制の特例措置の概要と所管省庁が示されている。厚生労働省の所管する事項については、サテライト型の特別養護老人ホームについての基準緩和などが示されている。

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2004年08月30日(月)

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について(8/30付 通知)《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90%に緩和される。

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2004年06月15日(火)

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について(6/15)《内閣府》

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特区・地域再生担当室   カテゴリ:
内閣府が5月6日から14日までに全国から受け付けた地域再生計画及び構造改革特別区域計画の認定結果に関する資料。今回新たに認定された構造改革特区計画は70件。医療分野に関しては、三重県の「みえメディカルバレー創生特区」があり、規制の特例措置の内容には、医療・健康・福祉産業の創出と集積を目指した外国人研究者の受入れ促進などがあげられている。

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2004年02月20日(金)

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

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2003年12月24日(水)

総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》

総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
12月24日に厚生労働省が公表した総合規制改革会議第3次答申に対する厚生労働省の考え方をまとめた資料。この資料は、12月22日に総合規制改革会議において、医療、福祉、労働などの規制改革に関する「第3次答申」が決定されたことを受けて、厚労省が第3次答申の中の重要検討事項に関する考え方を示したもの。厚労省は基本的な考え方として、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと・・・

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2003年12月18日(木)

平成16年度税制改正の概要《厚労省》

平成16年度税制改正の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ:
与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・

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