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2011年05月20日(金)
［医薬品］ 3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液等9成分、保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
本通知は、平成22年10月25日から11月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が行われた医薬品のうち、9成分21品目について薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、課長通知による特例措置を廃止するというもの。
対象となるのは、・・・
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2011年05月19日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分もさらに追加
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内閣府は5月19日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点の33件（文部科学省との共同所管含む）から4月28日の更新を経て、今回は57件（同）に増加している。新たに盛・・・
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2011年05月18日(水)
［医療保険］ 被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ＆A作成
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厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等（窓口負担）の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
今回の・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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2011年05月09日(月)
［医療保険］ 震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す
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- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年04月28日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加
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内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・
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2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
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厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p2参照)。
具体的には、特例措置対象者に、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市を追加している。また、「・・・
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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬部外品］ 震災に伴う医薬部外品の供給不足、特例措置での対応を
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- 東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬部外品の供給確保について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
厚労省は3月24日付で、震災の影響によって医薬品の製造・出荷等に支障が出ると想定される場合には、担当者や製品情報等を厚労省の担当部局あてに報告するよう求める事務連絡を行っている。さらに事務連絡では、緊急の対応が必要と考えられる場合には、たとえば添加物のみが異なる・・・
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2011年03月30日(水)
［規制改革］ 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答
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- 構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月25日(金)
［産科医療］ 産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期 医療機能評価機構
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- 東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置について（3／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったことから、本年3月から5月に取り扱った分娩に係る産科医療補償制度掛金の払込が難しくなった分娩機関については、掛金の払込時期を一定期間延期するもの。特例措置の対象は、当該地震に係る災害救助法適用市町村に所在・・・
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2011年03月10日(木)
［医薬品］ レボカルニチン塩化物のカルニチン欠乏症適応等、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
本通知は、平成22年10月29日に、薬事・食品衛生審議会において、公知申請の事前評価が行われた5成分14品目のうち、2成分について、薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、特例措置を廃止するというもの。対象となるのは（1）レボカルニチン塩化物（特例では・・・
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2011年02月23日(水)
［医薬品］ カペシタビンの再発胃がん等への使用など、正式に保険収載
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厚生労働省は2月23日に、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会で、公知申請の事前評価を終えた段階で、・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定
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内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・
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2011年02月07日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第15回 2／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2010年12月20日(月)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続
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厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
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- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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