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2009年11月26日(木)

注目の記事 [税制] 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず

税制調査会(平成21年度 第13回 11/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
 厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3~p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・

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2009年11月05日(木)

[税制改正] 平成22年度税制改正要望を取りまとめ  内閣府

平成22年度税制改正要望事項一覧(11/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
 厚生労働省関係では、国税については(1)医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17~p19参照)(2)病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28~p31参照)(3)診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、(1)診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・

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2009年10月30日(金)

[税制改正] 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む  厚労省

平成22年度厚生労働省税制改正要望について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は10月30日に、平成22年度厚生労働省税制改正要望を発表した。主な新規要望項目としては、子ども手当に係る非課税措置等や、たばこ税率の引上げなどがある(p2参照)
 このほか、地域医療再生のために、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長(3)情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充(4)診療・・・

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2009年05月22日(金)

退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集

健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令(仮称)案について(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令(仮称)案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3~p4参照)
 なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)

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2009年04月28日(火)

特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募  政府

「特区、地域再生、規制改革集中受付」について(4/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、「特区、地域再生、規制改革集中受付」について公表した。
 資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)
 また、提案(要望)主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案(要望)を提出できる・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表

特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
 政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―等・・・

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2009年01月29日(木)

構造改革特区、各部会から検討結果を報告  評価・調査委員会

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第8回 1/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月29日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、部会報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会からは、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(3)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(4)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―について、検討結果が報・・・

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2009年01月22日(木)

医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第16回 1/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月22日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価意見案として、(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p3~p24参照)(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(p25~p80参照)(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p81~p98参照)(4)病院等開設会社による病院・・・

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2009年01月16日(金)

病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第15回 1/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価案件として、(1)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p73~p97参照)(2)病院等開設会社による病院等開設事業(p98~p116参照)―などについて、調査結果報告及び厚生労働省ヒアリングが行われた。
 「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・

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2008年11月04日(火)

注目の記事 平成21年度の医学部入学定員増員計画により、増員後定員は8486名に  文科省

平成21年度医学部入学定員の増員計画について(11/4)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は11月4日に、平成21年度の医学部入学定員の増員計画を公表した。緊急医師確保対策にもとづく増員と、今回の特例措置にもとづく増員を合わせた増員計画では、国立4528名、公立787名、私立3171名となり、増員後の入学定員は合計で8486名になるることが明らかになった(p2参照)
 資料では、各大学の地域医療貢献策や取組についてまとめている。(p3~p10参照)

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2008年10月07日(火)

平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第7回 10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月7日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の評価対象となる規制の特例措置等について報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会関連では、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・

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2008年10月02日(木)

平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第9回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月2日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査計画案について議論された。
 平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―などとなっている(p2参照)
 ・・・

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2008年08月29日(金)

注目の記事 平成21年度の医学部入学定員、特例措置で570人程度増員へ  文科省

平成21年度の医学部入学定員の検討状況について(8/29)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は8月29日に、平成21年度の医学部入学定員の検討状況を明らかにした。
 医学部の入学定員については、平成19年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県5人(北海道は15人)の医学部入学定員の増員が決定された。また、「基本方針2008」で、医学部の入学定員を「過去最大程度まで増員」することが決定され、来年度の増員を受け付ける旨が通知されている(p2参照)
 資料では、平成21年度概算要求における国立・・・

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2008年05月30日(金)

厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める  構造改革特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第5回 5/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が5月30日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項について諮問が行われた。
 厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)
 また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業(特例措置413)」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・

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2008年02月21日(木)

注目の記事 70歳代前半の一部負担金、軽減特例措置を実施

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて(2/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省がこのほど各都道府県知事宛てに出した、70歳代前半の一部負担金の軽減特例措置に関する通知。70歳から74歳の一部負担金は1割から2割へ見直されたが、平成20年度の臨時の特例措置として、一部負担金の一部を国が特例的に支払うこととし、平成20年4月1日から実施するとしている(p1参照)
 別紙には、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(p2~p4参照)が掲載されている。

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2008年02月05日(火)

政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援  法律案

平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案(2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に「平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を公表した。
 この法律案は、厳しい国家財政の現状を踏まえて、政管健保に対する国庫補助額の変更を行い、健保組合・共済組合が政管健保に対して支援を行うための措置を講じるもので、平成20年7月1日の施行を目指している(p1参照)
 具体的には、政管健保の国・・・

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2008年01月16日(水)

地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める  政令改正案

介護給付適正化事業を実施した場合における平成20年度の地域支援事業の額の特例について(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
 改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15%(小規模市町村の場合は定額)を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、(1)認・・・

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2008年01月10日(木)

株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第5回 1/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月10日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と平成19年度調査審議案件について議論が行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見(案)では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・

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2007年12月19日(水)

株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第4回 12/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府が12月19日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と厚生労働省へのヒアリングが行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)
 これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・

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2007年12月13日(木)

注目の記事 消費税を年金、医療、介護等を担う主要な財源として位置付け  税制改正大綱

平成20年度税制改正大綱(12/13)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実することを検討する、と明記した(p5参照)
 また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩用の不動産を取得した場合、不動産取得税について不動産価格の2分の1を控除する特例措置を2年間に限り講ずることが盛り込まれ・・・

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2007年11月16日(金)

平成20年度税制改正に関する要望事項をとりまとめ  自民党厚生労働部会

厚生労働部会(11/16)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が11月16日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、平成20年度税制改正の要望事項案を公表した(p6~p40参照)
 厚生労働部会は、重点要望事項を示し、所得税関係では、基金拠出型医療法人等に円滑に移行するための税制上の措置や、救急医療用ヘリコプターに関する助成金交付事業を行う法人への寄付に対する寄付金控除の適用、特定健診等にかかる費用の医療費控除の適用などが盛り込まれた・・・

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2007年10月30日(火)

構造改革特区に関する救急隊編成の特例措置について意見募集  総務省

総務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例措置に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令案に対する意見募集(10/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は10月30日に、構造改革特区に関する救急隊編成の規制について特例措置を決定した省令案を公表し、意見募集を開始した(p1参照)
 省令案では、119番通報時における緊急度・重症度認識別(トリアージ)による救急隊編成について、特例措置を決定したとしている。具体的には、原則、救急自動車1台と救急隊員3人以上で救急隊を編成すべきとされているが、認定する構造改革特別区域内においては、一定の条件を満たせば・・・

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2007年10月04日(木)

株式会社による病院等開設事業について調査内容を公表  内閣官房

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第1回 10/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が10月4日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、平成19年度の調査計画案が提示され、株式会社による病院等開設事業の実施状況について、調査内容が公表された(p5~p16参照)
 平成19年7月4日時点で株式会社病院特区として認められている計画は、神奈川県の「かながわバイオ医療産業特区」の1件のみ(p17参照)(p22参照)。この計画の平成18年度下半期の評価・・・

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2007年07月20日(金)

診療報酬も消費税の課税対象に  医法協が要望

平成20年度税制改正に関する重点要望事項(案)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
原則課税に改め・・・

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2007年07月11日(水)

医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望  四病協

平成20年度税制改正要望の重点事項について(7/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充(3)社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2~p6参照)
 医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・

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