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2012年08月08日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ リシノプリル等の小児高血圧症への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（6／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・
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2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
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2012年03月23日(金)
［保険診療］ 震災被災者や被災医療機関の特例措置、24年9月30日まで延長
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について事務連絡を行った。
未曾有の震災から1年以上を経過し、厚労省はさまざまな保険診療に係る特例措置を講じてきた。今般の事務連絡では、現在実施されている特例措置とその期限を整理している。
厚労省は23年3月11日付の事務連絡(p7～p32参照)において、「被保険者証を紛失するなどした避難者については、氏・・・
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2012年03月19日(月)
［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入
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厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
これを具体化するために、厚労・・・
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2012年03月09日(金)
［規制改革］ 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき
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- 構造改革特区の第21次提案受付状況について（3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(p1参照)。
医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・
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2012年03月06日(火)
［新型インフル］ パンデミック防ぐために、臨時の医療施設設置などを規定
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内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。
特措法は、大きく（1）新型インフルへの体制整備（2）緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱で構成されている。
（1）の体制整備では、政府や自治体に対して行動計画を定めておくことを求めるとともに、新型インフルが発生した場合には（i）基本対処方針を政府で定める（ii）医療提供や経済の安定確保・・・
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2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
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厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月01日(水)
［医療保険］ 新潟県の大雪被災者について、診療報酬請求の取扱いなど示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
大雪により、被保険者証等を持たずに避難した方などに配慮し、医療機関受診等に関する特例措置を定めている。
まず、被保険者証等を持たずに避難するなどし、保険医療機関に提示できない場合には、医療機関サイドで受診時に可能な限り保険者や保険者番号などを確認するよう指示。また、レセプトは、国・・・
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2012年02月01日(水)
［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。
本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の取扱いが示されている(p2～p6参照)。
たとえば、特定疾患治療研究事業等では、医療機関等は、特定疾患の・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2012年01月05日(木)
［診療報酬］ 復興特区での認定特養ホームへの医師訪問、初再診料は算定不可
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- 「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて（1／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
東日本大震災からの復興に向けて特区が設定され、内閣総理大臣が認定した特別養護老人ホームについては、病院、診療所、介護老人保健施設等との密・・・
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2011年12月22日(木)
［医薬品］ カルボプラチンの乳がんへの適応など、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」について通知を発出した。
ドラッグ・ラグ解消のために、海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった効能・効果・・・
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2011年12月14日(水)
［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
（1）と（2）は、・・・
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2011年12月10日(土)
［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長
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- 平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月25日(金)
［税制改正］ 持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件
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内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題（一体改革の中で検・・・
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2011年11月04日(金)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、（1）氏名（2）生年月日（3）連絡先（電話番号等）（4）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（5）国民健康・・・
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