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2009年12月11日(金)
［医療改革］ 疾病構造・社会的背景の違いを理解すべき
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして、「医療関連データの国際比較―『OECD Health Data 2009』より―」を公表した。これは、OECDデータをグラフ化、分析し、経年変化を見ることで、他国との優劣を比較するとともに、日本のあるべき医療への示唆を得ることを目的としたもの。
分析の結果、日本人の健康長寿の背景には、（1）1人当たり医師診察件数が多い（2）疾病が早期発見されている（3）病床数が多く、退院・・・
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2009年12月02日(水)
［医療施設］ 一般病床は478床減少、療養病床は37床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月27日に、平成21年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8743施設、病床数は484床減って、160万1938床となっている。このうち、一般病床は478床減の90万6250床だった。療養病床は37床減少し、33万6978床になっている。
一般診療所の施設数は32施設増えて9万9531施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年10月14日(水)
［医療施設］ 一般病床が1000床以上減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月14日に、平成21年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設減って8746施設、病床数は1087床減って、160万3356床となっている。このうち、一般病床は98床減の90万6830床だった。療養病床は700床減少し、33万7293床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9771施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が56施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［精神医療］ 精神科救急医療情報センターでの情報共有化が課題 東京都
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東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。
精神科救急医療情報センターの問題点としては、日中と夜間の情報共有ができないことがあげられている。その点について都は「情報の一元化・共有化に向けた検討が必要」としている(p5～p6参照)。
また、中間まとめの項目としては、救急医療情報セン・・・
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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 都道府県等に医療提供体制の確保を要請 厚労省
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等に関する事務連絡。事務連絡では、新型インフル重症者の発生数を確認したうえで病床数の確認・報告をするとともに、必要な医療提供体制の確保に努めるよう求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行シナリオ(p4～p8参照)（2）新型インフルエンザに・・・
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2009年08月17日(月)
一般病床は385床増加、療養病床は35床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設となっている。このうち、一般病床数は385床増え90万7030床だった。一方、療養病床は35床減少し、33万8165床になっている。一般診療所の施設数は78施設増えて9万9709施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が17施設減少しているのに対して、・・・
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2009年07月21日(火)
病院の療養病床数は約1000床減少し33万8200床 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月21日に平成21年4月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて19施設減少し8747施設、病床数は1820床減少し、160万4508施設となっている。このうち、一般病床数は677床減少し90万6645床だった。一方、療養病床は1016床減少し、33万8200床になっている。一般診療所の施設数は98施設増えて9万9631施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対・・・
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2009年06月24日(水)
病院の病床数は約2600減少し160万6445床 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月24日に平成21年3月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて15施設減少し8766施設、病床数は2607床減少し、160万6445施設となっている。このうち、一般病床数は1659床減少し90万7153床だった。一方、療養病床は386床減少し、33万9337床になっている。一般診療所の施設数は27施設増えて9万9545施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少しているのに対・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月05日(金)
所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない
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- 新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて（6／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2～p6参照)。
新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・
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2009年06月02日(火)
有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案 保団連
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- 新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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2009年04月21日(火)
一般診療所、1ヶ月で72施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月21日に平成21年1月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望 日病協
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日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
資料では、重要項目として（1）入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。（1）に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・
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2008年12月24日(水)
新規事業「周産期医療環境整備事業」に17億円を計上 文科省予算案
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文部科学省は12月24日に、平成21年度予算主要事項を公表した。
資料によると、平成21年度の文科省の歳出予算額（一般会計）は5兆2738億6900万円（前年度比77億8300万円増）となっている(p1参照)。
「周産期医療体制の計画的整備」には17億円、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には37億6000万円を計上している(p21参照)。「周産期医療体制の計画的整備」は、平成21年度に新たに設けられたもので、・・・
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2008年12月05日(金)
今後4年間で全国立大学病院にNICU設置へ 文科省整備計画
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文部科学省は12月5日に、「大学病院の周産期医療体制整備計画」を公表した。計画では、「国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4ヵ年計画）」と「国公私立大学病院の周産期医療に関する人材養成等の強化」について、概要と具体的な対応策が記載されている。
国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4カ年計画）では、今後4年間（平成21年度～24年度）で、（1）NICU（新生児集中治療室）が未設置の国立大学病院の解消（2）半・・・
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2008年12月02日(火)
病院・診療所の病床数、一般病床の平均在院日数いずれも減少 医療施設調査
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厚生労働省は12月3日に、平成19年10月1日時点での「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
病院の病床数は162万173床で前年に比べて6414床減少し、一般診療所は15万5143床で前年に比べて4755床減少している(p16参照)。また、病院の一般病床の平均在院日数は、前年に比べて0.2日短い19.0日となった(p25参照)。一般病床の平均在院日数が一番長い県は高知県（23.6日）で、最も短い県は神奈川県（16.6日・・・
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2008年11月21日(金)
急性期病院の約86％が療養病床の維持・増加が必要と回答 保団連調査
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- 急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告（11／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1％と約半数にのぼることが明らかになった・・・
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2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
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厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
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2008年11月18日(火)
自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果（速報値）を公表 全自病
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- 診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4～6月分）速報値（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4～6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて（電話等で聞き取った速報値）（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数（研修医、レジテントも含む）が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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