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2019年09月26日(木)
[診療報酬] 総合入院体制加算の要件、「機能分化に逆行」との意見も
- 厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、総合入院体制加算を届け出ている医療機関は3割程度とする調査結果を公表した(p94参照)。多くの医療機関が、精神病床の整備といった同加算の要件を満たすのが困難だと認識していることも分かり、分科会では同加算の要件について「機能分化に逆行している」との意見が出た(p95参照)。 厚労省が公表したのは、2020年度の診療・・・
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2019年09月26日(木)
[改定情報] 19年度入院医療等実態調査の結果速報を公表 入院分科会で厚労省
- 厚生労働省は9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した「19年度入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。以下では、「急性期一般入院基本料」と「療養病棟入院基本料」の結果のポイントと、分科会での議論の内容を整理することとする。◆約1万床が7対1から10対1へ移行 まずは「急性期一般入院基本料」について見ていこう。18年度改定前に旧「7対1一・・・
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2019年09月26日(木)
[改定情報] 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
- 9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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2019年09月19日(木)
[診療報酬] 回リハ5・6と療養病棟、200床未満もデータ提出を 厚労省
- 厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した(p22参照)。データに基づくアウトカム評価を進めるためで、厚労省案に複数の委員が賛同した。 厚労省によると、2012年度の診療報酬改定で新設されたデー・・・
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2019年09月19日(木)
[改定情報] 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始 医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・
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2019年09月19日(木)
[改定情報] 「データ提出加算」の要件化対象拡大へ、経過措置求める声も
- 「データ提出加算」の要件化対象が、2020年度診療報酬改定で、「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」を算定する許可病床数50床以上200床未満の病院などにまで拡大されることになりそうだ。厚生労働省が9月19日に開かれた診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に提案した。病院関係者も対象拡大の方向に賛同しているが、これら病院ではデータ提出できる体制がまだ整っていないとして・・・
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2019年09月11日(水)
[診療報酬] 機能強化加算の妥当性検証を主張 中医協・総会で支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調した。その上で、中医協の診療報酬改定結果検証部会・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
- 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小(ダウンサイジング)や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
- 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
- 第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース(KDB)を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23~p25参照)(p27~p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月05日(木)
[診療報酬] 看護必要度I、基準(2)のみの患者割合、小規模病院で高い傾向
- 厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)Iでは、「B14(診療・療養上の指示が通じる)またはB15(危険行動)に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準(2)のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった・・・
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2019年09月05日(木)
[改定情報] 新たな入院医療の評価体系でイメージ案を提示 厚労省研究班
- 厚生労働省の研究班は9月5日、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、新たな入院医療の評価体系のイメージ案を示した。「病床機能ごとの基礎的な評価」、「医療内容の評価(係数化)」、「患者状態の評価(係数化)」を掛け合わせた評価体系を想定しており、将来的には早期回復などの「成果に応じた評価」も加味したい考え。医療内容の評価は、現在の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」のA・C項・・・
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2019年09月02日(月)
[病院] 病院報告 19年5月分概数 厚労省
- 厚生労働省は2日、2019年5月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/28.3日(前月比1.4日増)▽一般病床/16.5日(0.7日増)▽療養病床/140.1日(8.2日増)▽介護療養病床/326.0日(40.7日増)▽精神病床/265.6日(6.5日増)▽結核病床/69.3日(8.9日増)●1日平均患者数:▽在院患者数/122万1,607人(1万4,452人減)▽外来患者数/127万2,991人(7万4,33・・・
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2019年08月30日(金)
[改定情報] 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目!
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
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2019年08月28日(水)
[診療報酬] 入院医療等分科会が検討状況を報告 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は28日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会から、2020年度診療報酬改定に向けた、これまでの検討状況について報告を受けた。委員からは、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合が病床規模や入院料によってばらついている要因や、療養病棟入院基本料の経過措置1届出病棟の3割強が今後も現状維持の意向・・・
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2019年08月27日(火)
[病院] 医療施設動態調査 19年度6月末概数 厚労省
- 厚生労働省は27日、「医療施設動態調査(2019年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,318施設(前月比6施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,264施設(6施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,679施設(7施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/608施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,448施設(52施設増)▽有床診療所/6,697施設(9施設減)▽療養病床を有する一般・・・
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2019年08月08日(木)
[病院] 病院報告 19年4月分概数 厚労省
- 厚生労働省は8月8日、2019年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.9日(前月比1.0日減)▽一般病床/15.8日(0.6日減)▽療養病床/131.9日(5.4日減)▽介護療養病床/285.3日(13.9日増)▽精神病床/259.1日(4.4日減)▽結核病床/60.4日(4.3日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万6,059人(1万2,687人減)▽外来患者数/134万7,327人(3万2・・・
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2019年08月01日(木)
[介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張
- 厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・
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2019年07月31日(水)
[医療提供体制] 医師数、看護師数の適合率が上昇 16年度病院立入検査結果
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合(適合率)は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・
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2019年07月31日(水)
[医療提供体制] 特定機能病院の18年度立入検査の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知/1病院▽「検討を要する事項」の通知/15病院▽「口頭指摘事項」あり/70病院▽指摘事項等なし/14病院-となっている(指摘事項等なし以外は重複あり)(p3参照)。 「不適切な事項」の内容は、「集中治療室の病床変更に伴う、医療法施行令第4条の3に・・・
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2019年07月30日(火)
[病院] 医療施設動態調査 19年度5月末概数 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査(2019年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,324施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,270施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,686施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/608施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,396施設(97施設増)▽有床診療所/6,706施設(24施設減)▽療・・・
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2019年07月25日(木)
[改定情報] 地域包括ケア、入院料1、3の実績評価要件が論点に 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医療の実績要件で一部項目を満たす施設が極めて少ない現状について、より詳細な分析を求める意見などがあった。 地域包括ケア病棟は、▽急性期治・・・
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2019年07月25日(木)
[改定情報] DPC/PDPS等作業グループの分析状況が報告 入院分科会
- 厚生労働省は7月25日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、DPC/PDPS等作業グループの分析作業の進捗状況を報告した。 作業グループが行った分析項目は主に、▽DPC対象病院の現況に関する分析▽在院日数や医療資源投入量が平均より乖離した病院に関する分析▽DPC対象病棟からの転棟に関する分析-などの4項目(p90参照)。それによると、2008年度以降、DPC対象病院のうち200床未満の病院が急速に増加。200・・・
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2019年07月12日(金)
[Q&A] 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について
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- 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2019年07月10日(水)
[改定情報] 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
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