過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年11月05日(月) ［診療報酬］データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに3施設を公表

データ提出加算の取扱いについて（11／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、「データ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、DPC病院・出来高病院のいずれもが算定できるA245【データ提出加算】が新設された。これは、DPCデータフォーマットに基づいて、診療データを的確に提出することを評価するもので、厚労省は集積されたデータを分析することで診療内容の向上に結び付けたい考えだ。
　DPC対象病院・準備病院では、このデータ提出が・・・

2012年11月05日(月) ［DPC］データ提出遅れた16のDPC病院で、24年12月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2012年11月02日(金) ［安全対策］介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を　　消費者庁

介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！（11／2）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 介護保険

　消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
　介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
　消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
　介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・

2012年10月31日(水) ［医療提供体制］一般病床50床増、療養病床485床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第4回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。

　社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第34回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
　医療経済実態調査については、（1）回答率をどう上げていくか（2）調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、（1）と（2）はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
　この点、（1）の回答率改善に向・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第232回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
　この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。

　（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・

2012年10月25日(木) ［後発品］医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを

医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は10月25日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」を公表した。
　「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
　主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・

2012年10月24日(水) ［先進医療］先進医療の有効性・安全性などを慎重に審査する部会スタート

先進医療技術審査部会（第1回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、先進医療技術審査部会の初会合を開催した。
　この部会は、先進医療ABを統一的に議論するために新設された「先進医療会議」の下部組織である。先進医療は、使用する機器や医薬品が薬事承認を受けているか否か、さらに有効性・安全性の程度に応じて、先進医療AとBに区分される(p12参照)(p55～p74参照)。このうち、使用機器等が薬事承認を受けていない、あるいは安全性が低い先進医療Bについて・・・

2012年10月24日(水) ［公立病院］公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む　　総務省

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（10／24）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
　公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
　今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・

2012年10月22日(月) ［リハビリ］外来リハ診療料、減収や事務部門の負担増がネックに　　PT協会

医師の包括指示に下におけるリハビリテーション実態調査（10／22）《日本理学療法士協会》: 発信元：公益社団法人日本理学療法士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本理学療法士協会は10月22日に、「医師の包括指示の下におけるリハビリテーション実態調査」の速報結果を発表した。
　これは2012年7月に調査を行ったもので、外来リハビリテーション診療料創設の影響を調べたもの。
　従前、外来でリハビリテーションを行うには、患者は医師の診察（再診）を毎回受けることが必須であった。この取扱いに対し、「患者の負担が大きい」「リハビリ科の医師の負担も重い」「患者によ・・・

2012年10月19日(金) ［チーム医療］平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価

平成23年度チーム医療実証事業報告書について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月19日に、「平成23年度チーム医療実証事業報告書」を公表した。
　近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
　厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・

2012年10月18日(木) ［再生医療］ヒト幹細胞用いた臨床研究申請相次ぐ、一方で重大事態の発生も

厚生科学審議会科学技術部会（第74回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会の科学技術部会を開催した。この日は、ヒト幹細胞臨床研究や、平成25年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項などについて議論した。
　ヒト幹細胞とは、自分と同じ細胞を複製するだけでなく、他の細胞に分化する能力を持ったヒト細胞のこと。ノーベル賞受賞が決まった山中京大教授らによるヒトiPS細胞のほかに、ヒト体性細胞やヒトES細胞が含まれる。
　これらは、再生医療の可能性を広・・・

2012年10月18日(木) ［温暖化対策］福島原発事故踏まえ、医療機関の温暖化対策を見守る必要

2011年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ研究」を公表した。
　これは2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2010年4月～2011年3月（2010年度）の数値目標達成度などをフォローアップ調査したもの(p2参照)(p7～p8参照)。
　まず、2010年度の二酸化炭素排出については、前年度比・・・

2012年10月18日(木) ［経営］診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要

2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。
　日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月17日(水) ［派遣労働］登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
　労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・

2012年10月17日(水) ［地域医療］ RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
　この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
　この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・

2012年10月16日(火) ［地域包括ケア］復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築

復興推進会議（第3回　10／16）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
　まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
　このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・

2012年10月15日(月) ［医薬品等］新治験活性化計画の実施主体やスケジュール等を明確化・具体化

臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン（10／15）《文部科学省・厚生労働省》: 発信元：文部科学省厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　文部科学省と厚生労働省は10月15日に、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン」を公表した。
　我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年以降、数次の治験活性化に向けた取組みが行われてきた。今般、我が国の治験をさらに発展させるため、日本発の革新的医薬品開発を目指した「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」がまとめられた（24年3月）。
　ただし、計画を立てただけでは、治験等の活性化は期待できな・・・

2012年10月15日(月) ［医療提供体制］一般病床943床増、療養病床339床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年7月末概数）（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月15日に、平成24年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8571施設。病床数は1178床増加し、157万9400床となっている。このうち、一般病床は943床増加の89万8516床だった。療養病床は339床増加して、32万9217床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、20施設増加して9万9994施設。増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無・・・

2012年10月12日(金) ［看護］福島県と厚労省が、看護職就職フェアと病院見学ツアーを開催

「福島県看護職就職フェア」の開催（10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。
　東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。
　そこで、福島県と厚労省は、東京・大手町（千代田区）で平成24年11月18日（日）に、看護職を対象とした就職フェアを開催する。当日は、福島県内にある約40の病院が出展するほか、偽腕を使った採血研修なども行われる・・・

2012年10月11日(木) ［研究］暗所でも抗菌効果発揮、新可視光応答型光触媒材料を開発　　NEDO

これまで困難だった光触媒での抗ウイルス効果の実証に成功―光触媒産業新たな展開へ―（10／11）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月11日に、これまで困難だった光触媒での抗ウイルス効果の実証に成功したことを公表した。
　この実証は、NEDOが実施した「循環社会構築型光触媒産業創成プロジェクト」における、東京大学を中心とした研究グループによるもの。研究グループは、新しい原理に基づいた光触媒材料を研究し、銅系化合物酸化チタン材料で、従来よりもさらに優れた抗菌効果に加え、これまで実現困難と・・・

2012年10月11日(木) ［病院］ 24年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加に転じる

病院報告（平成24年6月分概数）（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日に、平成24年6月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万9488人（前月比5859人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万4448人（前月比5656人増）、外来患者数は142万7098人（前月比4万4254人増）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は78.5％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は93.5％だった(p1参照)。
　・・・

2012年10月11日(木) ［DPC］データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・

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