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2013年07月08日(月)
[がん研究] 民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第6回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医学・薬学
報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10~p32参照)。
まず、「目標とするがん医療と社会の姿(今後のあるべき方向性)」を見ると、「有効で安全な新しい治療法(手術・放射線・薬物等・・・
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2013年07月08日(月)
[看護] 次期e-ナースセンターシステム導入目指し、見積等を公募 日看協
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日本看護協会は7月8日に、「次期NCCS(ナースセンター・コンピュータ・システム)導入に係る情報提供依頼」を公示した。
NCCSは、一般に「e-ナースセンター」の名称で利用されているシステムで、ウェブサイト上で、「看護師の仕事探し」「病院の人材探し」「研修・イベント検索」などをすることができる。
日看協は、平成27年4月から次期NCCSを導入する計画を打立てており、参考見積等の情報を募集するもの。なお、契約を前・・・
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2013年07月04日(木)
[医療提供体制] 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化(急性期から慢性期への変遷)に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年07月03日(水)
[病院] 25年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は7月3日に、平成25年3月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万1953人(前月比1万6659人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は69万1398人(同1万5586人減)、外来患者数は138万988人(同3万469人減)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.2%で、うち一般病床は71.0%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。
また、・・・
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2013年07月02日(火)
[がん対策] がん診療連携拠点病院等の新要件固まる、化学療法1000件以上等
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第4回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、厚労省当局から報告書素案(p3~p18参照)が提示され、概ね了承した。近く、親組織である「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に報告される。
報告書素案では、がん診療連携拠点病院等の新たな指定要件案を固めている。厚労省当局は、現行指定要件との変更点を見やすく整理した資料も提示している・・・
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2013年07月02日(火)
[医業経営] 長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ
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厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況(損益計算書)、財政状況(貸借対照表)などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
(1)黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・
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2013年07月01日(月)
[医療連携] 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2012年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)を対象に、(1)参加の同意方法(2)提供サービスの状況(3)システムの状況(4)サービス利用・参加料金(5)システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
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2013年06月28日(金)
[DPC] 3日ルールの再入院にかかる傷病名、最も医療資源投入したものに変更
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厚生労働省は6月28日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
この日の議題は次の3点。
1.算定ルールの見直し等
2.医療機関群II群の要件見直し等
3.退院患者調査にかかる技術的事項等
1の算定ルール見直しについては、(1)高額薬剤に対応するために試行導入された点数設定方法(p4~p5参照)(2)亜急性期入院医療管理料を算定する病床への転棟(p6参照)(3)特定入院期間を過ぎるまで行われなか・・・
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2013年06月28日(金)
[特定機能病院] 紹介50%以上、逆紹介40%以上の要件設定し、医療機能担保
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厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜でよい)(p4参照)
・・・
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2013年06月27日(木)
[医療提供体制] 周術期管理行える医師と看護師の中間職創設を 外科学会
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日本外科学会は6月27日に、田村厚生労働大臣と原医政局長に宛てて要望書を提出した。
同学会では、「疾病の複雑化等による医療現場の業務量増大」→「研修医等の外科敬遠による、外科医の減少」→「1人あたり外科医の業務量増大」→「さらなる外科の敬遠」という負のスパイラルに陥っていることを訴え、これまでにも改善要望を続けている。
今回の要望書では、米国の(1)週80時間を超えない勤務時間(2)週1回の完全な休日の確・・・
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2013年06月27日(木)
[終末期医療] 終末期医療基準、「大枠定め詳細は患者等と相談」との考え増
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厚生労働省は6月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。
この日は、平成24年度の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」結果(速報)が厚労省当局から報告されている。
調査対象は、一般国民、医師、看護師、施設介護職員、医療機関・特養ホームの施設長で、有効回答は6902(回収率36.7%)(p4~p5参照)。
まず、終末期医療について家族と話し合った経験については、「詳しく話し合って・・・
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2013年06月27日(木)
[臨床研修] 激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を
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厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述したのは、(1)京都府(p5~p20参照)(2)青森県(p21~p34参照)(3)全国自治体病院協議会(p35~p95参照)(4)東京医科歯科大学附属病院(p96~p108参照)―の4団体。
(1)の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
府の試算によると、激変緩・・・
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2013年06月27日(木)
[医薬品] 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く
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厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6~p7参照)。
生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100%近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・
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2013年06月27日(木)
[医療安全] 25年1~3月に報告された医療事故は780件、深刻事例はやや減少
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- 医療事故情報収集等事業 第33回報告書(平成25年1~3月)(6/27)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院、公的病院等の状況を見ると、期間中に報告されたのは780件(p42参照)。
事故の程度で分けると、死亡が48件(6.2%)、障害残存の可能性が高い事故は69件(8.8%)などとなってい・・・
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2013年06月27日(木)
[診療報酬] 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少 社会医療調査
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厚生労働省は6月27日に、平成24年(2012)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(医科診療所等は、従来どおりの抽出調査)(p1参照)(p3参照)。
医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・
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2013年06月26日(水)
[規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について(6/26)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
今回、医療・介護に関連の深い提案としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等(3)医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和(4)臨床研修医の定・・・
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2013年06月26日(水)
[医療機器] 分野横断的、疾病別、技術別の医療機器研究開発を支援
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厚生労働省は6月26日に、医療機器産業ビジョン2013を発表した。
平成20年9月に厚労省がまとめた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」から5年が経過し、当時に比べて社会情勢は大きく変化している。たとえば、高齢化の著しい進展、長引く景気低迷、東日本大震災の発生などがあげられよう。
さらに、安倍内閣が6月14日に決定した成長戦略では、医薬品産業とならび、医療機器産業も成長産業の1つに位置づけられており、大きな・・・
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2013年06月26日(水)
[緩和ケア] 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会(第11回 6/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7~p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」(平成24年度からの3ヵ年事業)の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』(25年6月8、9日)を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月26日(水)
[診療報酬] 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論
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厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。
褥瘡対策については、前回(6月20日)会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8~p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・
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2013年06月26日(水)
[医薬品] 新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を
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厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4~p9参照)。
こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・
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2013年06月26日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
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厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議(フリートーク)が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
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2013年06月26日(水)
[診療報酬] 費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論
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厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、池田参考人(国際医療福祉大学薬学部教授)から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8~p27参照)、これにもとづいた議論を行った。
費用対効果評価に関しては、前回(5月29日)会合で議論(正確には、福田参考人による講義)が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
そこで今般、海・・・
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2013年06月24日(月)
[立入検査] 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月21日(金)
[行政改革] 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、(1)医療情報データベース事業(p4~p33参照)(2)非正規労働者総合支援事業推進費(p34~p47参照)(3)健康保険組合給付費等臨時補助金(p48~p61参照)(4)東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62~p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
(1)の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月21日(金)
[診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
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厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8%引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税(いわゆる損税)が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年(24年)6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引(医療機関・・・
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