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2013年05月31日(金)
[医療提供体制] 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
[病院] 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人(前月比2万8665人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人(前月比2万5079人増)、外来患者数は141万1457人(前月比8万7654人増)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6%で、うち一般病床は78.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
[診療報酬] 入院基本料等における管理栄養士配置義務化の廃止を 保団連
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- 中医協検証結果(速報)を踏まえ、次回改定を待たず入院料算定要件への管理栄養士配置義務付けの早急な撤回を求めます(5/31)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
平成24年度の診療報酬改定において、従前のA233【栄養管理実施加算】が廃止され、入院基本料等の施設基準に「管理栄養士の配置」等が盛込まれた。
これは、中医協総会において、「栄養管理実施加算は100%近い病・・・
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2013年05月30日(木)
[特定機能病院] 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
[病床機能] 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案(報告制度案)が提示された(p3~p4参照)(p23~p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月30日(木)
[診療報酬] 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
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厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
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2013年05月29日(水)
[がん対策] 地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第1回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる(均てん化)」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66~p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・
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2013年05月29日(水)
[医療安全] 死亡事例の院内調査、原則として外部専門家の支援を受ける
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厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局から示され、一部修正のうえ了承した。
医療事故が訴訟等に発展した場合、「過失の有無」が争点になり、「原因究明」が疎かにされがちである。しかし、本来は「再発の防止」に取組むことが重要で、そのためには「原因究・・・
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2013年05月29日(水)
[26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月28日(火)
[看護] 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院(一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院)指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・
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2013年05月27日(月)
[不妊治療] 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26%
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第2回 5/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、(1)支援事業の実施医療機関アンケート(暫定集計)結果(2)地方自治・・・
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2013年05月27日(月)
[医療保険] 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
[国庫補助] 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件(3億6120万6000円)、感染症指定医療機関15件(2億1417万5000円)、・・・
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2013年05月24日(金)
[DPC] レゴラフェニブ(大腸癌分子標的薬)等の保険収載に伴い、DPC見直し
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正について(5/24付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、DPC制度における診断群分類の一部を改正(精緻化)するもの。具体的には以下のとおり(p1~p5参照)。
(1)060035【大腸(上行結腸からS状結腸)の悪性腫瘍】の「手術・処置等の2」に、『レゴラフェニブ水和物』を追加・・・
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2013年05月23日(木)
[医薬品等] 革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定
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厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構(PMDA)および国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
今年度選定・・・
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2013年05月23日(木)
[臨床研修] 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、(1)日本病院会(p5~p32参照)(2)全日本病院協会(p33~p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月22日(水)
[DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
(1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)。
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・
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2013年05月20日(月)
[DPC] データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年05月20日(月)
[高齢者] 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った(いわゆる「団塊の世代」)。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、(1)埼玉県(増加率100%)(2)千葉県(同92%)(3)神奈川県(同87%)(4・・・
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2013年05月16日(木)
[サ高住] 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について(社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について)(5/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム(特定有料老人ホーム)への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月16日(木)
[介護保険] 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
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厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
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2013年05月16日(木)
[医療改革] 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書(5/16)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年05月16日(木)
[医療扶助] 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
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厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
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2013年05月16日(木)
[医療保険] 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
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厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22~p31参照)(2)医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等(医療の機能分化)(p32~p64参照)(3)医療保険における療養の範囲の適正化等(p65~p75参照)―の大きく3点。
(1)の疾病予防等は、医・・・
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2013年05月16日(木)
[社会保障] 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250%近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入(つまり税収)を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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