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2012年11月14日(水)
［臨床研修］ 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月13日(火)
［病院］ 国立病院・労災病院、治験・臨床研究の活性化に向けた体制整備を
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厚生労働省は11月13日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、「新法人の業務」「治験・臨床研究の推進」が議題となった。
日本再生戦略の重要な柱の1つに「我が国発の画期的な新薬等を開発する」ことが掲げられている。このため、厚労省や経済産業省では「治験・臨床研究の促進方策」を打ち出している。
そうした中、国立病院・労災病院の大規模なネットワークを活用し、まさに・・・
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2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月09日(金)
［医療提供体制］ 東北厚生年金病院、東京北社会保険病院の譲渡先を選定
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三井厚生労働大臣は11月9日に、「厚生労働省における譲渡対象施設の選定」に関する通知を発出した。
公的年金資産の運用適正化の一環として、「厚生年金病院や社会保険病院を、地方公共団体や公営性のある法人へ譲渡する」ことが進められている。ただし、厚生年金等の運営や譲渡を行う年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、地域医療の確保に配慮することが求められる(p2～p4参照)。
今般、三井厚労相は、（1）東北・・・
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2012年11月09日(金)
［経営］ 医療貸付利率、病院・老健で新増改築利率0.1ポイント引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では1.60％で前月対比0.1ポイント増になっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では2.10％で前月対比0・・・
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2012年11月08日(木)
［開業医］ 医科8割が後発品使用、歯科半数が「あまり使わない」 保団連
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- 「会員の実態・意識基礎調査」結果の概要について（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、開業医が地域でどのように役割を発揮・発展させているか等の実態・意識を探ることを目的として行われたもの。あわせて、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の影響や医療制度改革に対する会員の意見も調査している。調査の実施期間は、2012年9月1～30日で、対象は、病院・勤務医会員を除く開業医会員で、回答者数は合計29・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年11月08日(木)
［医療提供体制］ 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
厚労省では、23年医療施設（動態・静態）調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査（24年6月末概数）の数値が一部変更されている。
それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・
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2012年11月08日(木)
［経営］ 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に
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- 2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞（11／8）《日本経営品質賞委員会》
- 発信元：日本経営品質賞委員会（公益財団法人 日本生産性本部内） カテゴリ： 医療提供体制
日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)。
これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年11月06日(火)
［がん対策］ がん計画の実施状況を的確に評価し、継続的な改善を
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- がん対策推進協議会（第36回 11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、がん対策の評価指標や相談支援について議論したほか、有識者からヒアリングを行った。
まず、がん対策の評価指標については、東京大学大学院医学系研究科の宮田准教授（医療品質評価学講座）から「がん計画における評価の活用」について意見発表が行われた(p9～p27参照)。
宮田准教授は、がん計画を評価することによって、（1）患者・市民の視点に立・・・
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2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
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厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
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2012年11月05日(月)
［診療報酬］ データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに3施設を公表
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厚生労働省は11月5日に、「データ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、DPC病院・出来高病院のいずれもが算定できるA245【データ提出加算】が新設された。これは、DPCデータフォーマットに基づいて、診療データを的確に提出することを評価するもので、厚労省は集積されたデータを分析することで診療内容の向上に結び付けたい考えだ。
DPC対象病院・準備病院では、このデータ提出が・・・
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2012年11月05日(月)
［DPC］ データ提出遅れた16のDPC病院で、24年12月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は11月5日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2012年11月02日(金)
［安全対策］ 介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を 消費者庁
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消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・
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2012年10月31日(水)
［医療提供体制］ 一般病床50床増、療養病床485床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ
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厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
医療経済実態調査については、（1）回答率をどう上げていくか（2）調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、（1）と（2）はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
この点、（1）の回答率改善に向・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
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厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
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2012年10月25日(木)
［後発品］ 医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを
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- 医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・
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2012年10月24日(水)
［先進医療］ 先進医療の有効性・安全性などを慎重に審査する部会スタート
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厚生労働省は10月24日に、先進医療技術審査部会の初会合を開催した。
この部会は、先進医療ABを統一的に議論するために新設された「先進医療会議」の下部組織である。先進医療は、使用する機器や医薬品が薬事承認を受けているか否か、さらに有効性・安全性の程度に応じて、先進医療AとBに区分される(p12参照)(p55～p74参照)。このうち、使用機器等が薬事承認を受けていない、あるいは安全性が低い先進医療Bについて・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月22日(月)
［リハビリ］ 外来リハ診療料、減収や事務部門の負担増がネックに PT協会
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公益社団法人日本理学療法士協会は10月22日に、「医師の包括指示の下におけるリハビリテーション実態調査」の速報結果を発表した。
これは2012年7月に調査を行ったもので、外来リハビリテーション診療料創設の影響を調べたもの。
従前、外来でリハビリテーションを行うには、患者は医師の診察（再診）を毎回受けることが必須であった。この取扱いに対し、「患者の負担が大きい」「リハビリ科の医師の負担も重い」「患者によ・・・
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2012年10月19日(金)
［チーム医療］ 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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