過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年04月17日(火) ［DPC］新たな抗がん剤用いるDPCを包括評価から除外　　厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正する告示（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月17日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正する告示（平成24年厚生労働省告示第340号）を公布した。これは、DPCにおいて、高額な新薬を使用するために包括支払対象から除外する診断群を定めるもの。
　DPCは、入院基本料や簡易な処置（1000点未満）、検査、投薬、注射などを包括した点数を設定してい・・・

2012年04月13日(金) ［終末期医療］在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに

終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究（4／13）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
　この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
　調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・

2012年04月11日(水) ［経営］実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を　　日医

再生可能エネルギー特措法による「実質的な電気料金再値上げ」に対する日医の懸念表明について（4／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月11日の定例記者会見で、｢再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明｣を発表した。
　政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・

2012年04月11日(水) ［経営］病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・

2012年04月11日(水) ［診療報酬］医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会総会（第223回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
　26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・

2012年04月10日(火) ［復興特区］宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（4／10）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
　東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
　計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・

2012年04月09日(月) ［医療提供体制］病院の一般病床500床減、療養病床62床減　　医療動態調査

医療施設動態調査（平成24年1月末概数）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
　一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・

2012年04月09日(月) ［医療提供体制］医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
　まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・

2012年04月09日(月) ［病院］ 1日平均患者数、外来患者数の減少続く

病院報告（平成23年12月分概数）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、平成23年12月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5346人（前月比7479人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万8324人（対前月比6857人減）、外来患者数は139万2105人（対前月比5万4324人減）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は73.4％で、うち一般病床は62.0％、介護療養病床は94.1％だった。
　また、病院全・・・

2012年04月05日(木) ［意見募集］医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
　都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
　今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・

2012年04月02日(月) ［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字　　公私病連

平成23年病院運営実態分析調査の概要（4／2）《全国公私病院連盟》: 発信元：一般社団法人全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
　概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・

2012年04月02日(月) ［医薬品等］日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業

平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施について（4／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
　この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
　日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・

2012年03月30日(金) ［医療施設］アスベストばく露のおそれのある病院は33、前回調査より20減

病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。
　病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。また、平成20年10月および平成21年12月にその後のフォローアップ調査を実施し、平成21年3月および平成22年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成24年2月に行われたもの。
　調査結果か・・・

2012年03月30日(金) ［医薬品等］ 24年度臨床研究費補助金額は、1施設あたり約1億円

臨床研究中核病院整備事業に関するQ&A（平成24年3月30日時点）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日に、臨床研究中核病院整備事業に寄せられた質問に答えるべく、「臨床研究中核病院整備事業に関するQ&A」（平成24年3月30日時点）を公表した。
　厚労省は、医薬品開発について、国際水準の臨床研究や、医師主導の臨床研究、市販後臨床研究を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費に対する補助を行うべく公募を開始した。
　Q&Aでは、（1）申請は単一施設で行うのか、特定機能病院の連合・・・

2012年03月30日(金) ［医療法人］医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可

医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
　「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
　これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2012年03月30日(金) ［医療法人］特別医療法人の廃止に伴い、関連通知等を一部修正

特別医療法人に係る経過措置の終了について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「特別医療法人に係る経過措置の終了」に関する通知を発出した。
　特別医療法人とは、公的な運営を確保し、解散時の残余財産を国・地方自治体などに帰属させるなどの定めをすることで収益事業が認められる医療法人だが、医療法改正により平成24年3月31日で廃止された。
　これに伴い、（1）医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会（昭和61年6月26日付、健政発第410号）(p3参照)・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
　改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・

2012年03月30日(金) ［病院］国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第1回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
　いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・

2012年03月29日(木) ［臨床研修］年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認

基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いについて（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
　基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から（1）この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える（2）この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・

2012年03月29日(木) ［臨床研修］年間入院3000人に満たない基幹型研修病院、指定継続は個別判断

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、医師臨床研修指定病院の指定・運用基準を見直すもの。具体的な見直し内容は、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準である「入院患者数年間3000人以上」の要件に2年以上適合しない場合には、厚生労働大臣が指定を取消せる(p2参照)（2）「入院患者数年間3000人以上」の基準を満た・・・

2012年03月29日(木) ［がん医療］東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定

新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設します～がんの部位別に認定～（3／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
　都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
　今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・

2012年03月29日(木) ［DPC］ 14のDPC対象病院では、4月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。これに伴い、DPC対象病院においても機能評価係数Iに【データ提出加算】相当の新係数が設定されている（機能評価係数IIを勘案した設定となっている）。また、DPC対象病院に入院するが、出来高点・・・

2012年03月29日(木) ［医療安全］医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第2回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本医師会（2）日本医療法人協会（3）日本病院会（4）全日本病院協会（5）全国医学部長病院長会議―の5団体。
　（1）の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」（平成23年7月発表）をベースに意見が発表された。そこで・・・

2012年03月29日(木) ［臨床研修］平成25年度以降、基準満たさない臨床研修病院の指定は個別判断

平成25年度以降の臨床研修における対応（医道審議会医師分科会医師臨床研修部会意見とりまとめ）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会を開き、平成25年度以降の臨床研修について意見をとりまとめた。
　意見は、（1）激変緩和措置対象病院の取扱い（2）研修病院の指定要件―の2点。
　平成21年度の臨床研修制度見直しにより、指定基準の一部変更（基幹型病院では年間入院患者数3000人以上）が行われた。もっとも、新基準を満たせない病院についても、激変緩和措置として、研修指定が継続されていた・・・

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