過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年01月04日(金) ［医薬品等］医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を

医薬品等の誤飲防止対策の徹底について（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）（1／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
　今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
　これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・

2012年12月27日(木) ［がん対策］小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第3回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
　厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
　この日は、（1）九大病院(p18～p37参照)（2）鹿児島大病院(p38～p55参照)（3）京大医学部附属病院(p56～p74参照)（4）京都府立医大小児医療センター(p75～p94参照)（5）大阪府・・・

2012年12月25日(火) ［がん対策］小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第2回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。この日は、申請医療機関からヒアリングを行った。
　小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・

2012年12月21日(金) ［病院］社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査について（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
　年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
　その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・

2012年12月21日(金) ［医療提供体制］一般病床1002床減、療養病床162床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年10月末概数）（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・

2012年12月20日(木) ［認知症］青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定

認知症疾患医療センターを新たに2病院指定しました～認知症の人の地域生活を支える医療体制の構築に向けて～（12／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
　都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
　今般、平成24年4月に指・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月20日(木) ［診療報酬］医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき

医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。
　保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
　このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・

2012年12月20日(木) ［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助

iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
　iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
　11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・

2012年12月20日(木) ［医療安全］ 24年7～9月の医療事故は726件、ヒヤリ・ハットは8550件

医療事故情報収集等事業第31回報告書（平成24年7月～9月）（12／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月20日に、医療事故情報収集等事業の第31回報告書を発表した。これは、平成24年7月から9月までに報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。
　医療事故について、報告義務のある大学病院等の状況を見てみると、24年7月から9月に報告された医療事故は726件(p36参照)。
　事故の程度を見てみると、死亡が46件（6.3％）、障害残存の可能性が高いのは72件（9.9％）などとなって・・・

2012年12月19日(水) ［臨床研修］臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第10回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
　医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、（1）臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・

2012年12月19日(水) ［緩和ケア］がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置

緩和ケア推進検討会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に緩和ケア推進検討会を開催し、緩和ケアセンターの具体的在り方などについて議論を行った。
　平成24～28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
　我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・

2012年12月19日(水) ［肝炎対策］医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実　　東京都

東京都肝炎対策指針（12／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
　都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・

2012年12月19日(水) ［診療報酬］ 500床以上病院で300万円以上の医療機器等、高額投資状況を調査

中央社会保険医療協議会総会（第235回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月19日に、中医協総会を開催した。この日の議題は、（1）医療機関における消費税問題（2）DPC影響調査（3）先進医療（4）新たな医療機器（5）長期収載品と後発品問題―の大きく5点。

　（1）は、消費税率の引上げ（平成26年4月から8％、27年10月から10％）に伴い、医療機関等における控除対象外消費税（いわゆる損税）が拡大してしまうことから、この問題への対応をどう図るかというテーマだ。
　中医協の下部組織・・・

2012年12月18日(火) ［病院］自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く

平成24年度自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は12月18日に、会員病院等に宛てて、平成24年度の「自治体病院事業に対する特別交付税」に関する通知を発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
　目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］電子レセ拡大により、コンピュータチェックや突合点検等が推進

「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ（平成24年度）（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ（平成24年度）について発表した。
　支払基金は、審査・支払業務について医療保険者から委託を受けている。平成23年1月に、クライアントである「医療保険者」へのサービス向上に向けた計画を策定。そこでは、（1）コンピュータチェックの充実（2）突合点検・縦覧点検の実施（3）レセプト点検を実施する保険者の事務処理負担の軽減―な・・・

2012年12月18日(火) ［審査支払］ 24年度改定、有床診に手厚く、無床診に厳しい内容　　支払基金

電子レセプトからみた医療費の動向について＜平成24年7月～8月診療分　医科＞（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、平成24年7～8月診療分の医科電子レセプトからみた医療費の動向について発表した。
　まず、入院・入院外の合計を見ると、1件あたり点数は1973.8点で、前年同期に比べて1.78％増加している。内訳を見ると、病院では4765.4点で3.62％増（前年同期比）、診療所では911.2点で1.04％減（同）となり、24年度改定は、前回22年度改定と同様に「病院に手厚く、診療所に厳しい」内容であることが伺・・・

2012年12月14日(金) ［がん対策］がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
　平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113～p122参照)。
　ただし、・・・

2012年12月14日(金) ［医療安全］医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第9回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
　医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
　この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、（1）医療事故に・・・

2012年12月13日(木) ［病床機能］病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第2回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
　この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・

2012年12月12日(水) ［医療施設］災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し　　24年度交付金

平成24年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について（12／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
　これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号）（1222億円）、22年度予備費（360億円）、23年度補正予算（3号）（167億円）により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
　今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・

2012年12月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・

2012年12月11日(火) ［病院］ 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告（平成24年8月分概数）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人（前月比5043人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9515人（前月比3737人増）、外来患者数は142万3152人（前月比1万1180人増）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は93.6％だった(p1参照)。
　・・・

2012年12月10日(月) ［小児難病］登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催し、（1）小慢疾患対策に関する研究推進（2）手帳制度のあり方―について議論した。
　まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
　現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

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