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2012年12月10日(月) ［病院］社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示　　厚労相

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定について（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
　今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に指示している(p2参照)。
　前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・

2012年12月07日(金) ［社会保障］医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議（第2回　12／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
　医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・

2012年12月07日(金) ［医師］ 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に

平成25年度の医学部入学定員増について（12／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
　文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
　今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22～24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・

2012年12月07日(金) ［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第6回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。

　まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
　DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・

2012年12月05日(水) ［診療報酬］消費税の状況を把握するため、医療経済実態調査の項目を精緻化

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第35回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。

　医療経済実態調査は、医療機関の経営状況（医療機関等調査）や、保険者の財政状況（保険者調査）を把握するもので、診療報酬改定の基礎資料となる。
　従前は、診療日数の変動が少ない6月を対象に、医療機関等調査が実施されてきたが、平成22年度改定時の調査から「季節による患者数の変動なども把握する必要がある・・・

2012年12月04日(火) ［医療提供体制］被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を　　日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
　23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
　まず、被害状況を見・・・

2012年12月03日(月) ［小児がん］小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
　小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
　ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・

2012年12月03日(月) ［高度医療センター］ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第7回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
　（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・

2012年11月29日(木) ［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第19回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
　厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・

2012年11月29日(木) ［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第3回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
　検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
　まず、新法人の運営にあたっての・・・

2012年11月29日(木) ［専門医］国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を

専門医の在り方に関する検討会（第13回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
　厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
　たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・

2012年11月28日(水) ［小児難病］成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
　この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
　意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・

2012年11月28日(水) ［診療報酬］医療機関における消費税の実態調査、調査内容めぐり議論紛糾

中央社会保険医療協議会総会（第234回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月28日に、中医協総会を開催した。この日は、「医療機関における消費税負担」に関する実態調査について説明を受けた。

　「医療機関における消費税負担」問題については、平成26年4月から消費税率が8％に引上げられることなどを受け、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で対応策などが検討されている。
　分科会では、「通常の取引」「病院の建替えなど高額投資」の2つに分けて・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月27日(火) ［患者］いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向

平成23年患者調査の概況（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。

　まず、入院患者について傷病の状況・・・

2012年11月26日(月) ［医療提供体制］一般病床400床減、療養病床156床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年9月末概数）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日に、平成24年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から4施設減少して8565施設、病床数は565床減少し、157万8254床となっている。このうち、一般病床は400床減少の89万8166床だった。療養病床は156床増加して、32万8888床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、86施設増加して10万151施設。増減の内訳をみると、有床診療所が14施設減少、・・・

2012年11月22日(木) ［DPC］パゾパニブ用いた悪性軟部腫瘍治療など、DPC包括評価から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（11／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
　DPC制度では、入院基本料、検査、投薬、1000点未満の処置などが包括評価されている。その際、包括点数は、疾病ごとに、DPC対象病院で行われている標準的な治療内容（どのような検査を何回実施し、どのような医薬品をどの程度投与してい・・・

2012年11月22日(木) ［DPC］【黄斑・後極変性】治療のDPCツリー図、新薬踏まえて精緻化

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（11／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
　DPC制度は、疾患に応じて、入院基本料、検査、投薬、1000点未満の処置などを包括評価した定額支払制度である。その際、点数は（1）手術の有無（2）副傷病（合併症）の有無（3）使用する医薬品の種類―などに応じて細かく分類・設定・・・

2012年11月20日(火) ［看護］「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を　　日看協

他施設への助産師出向、一定条件の下で6割が意向あり（11／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
　「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)。
　調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・

2012年11月20日(火) ［医療施設］病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

2012年11月19日(月) ［小児難病］成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月19日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
　この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。

　意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・

2012年11月19日(月) ［緩和ケア］がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加

緩和ケア推進検討会（第6回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月19日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、専門的緩和ケアに求められる機能、各職種の適正配置、連携体制などが議題となった。
　前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
　専門的緩和ケアにおいては・・・

2012年11月17日(土) ［医療改革］在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
　この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・

2012年11月16日(金) ［病床機能］病床機能分化に向け、急性期・回復期等に必要な医療内容検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第1回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月16日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　現在、病院病床は（1）精神病床（2）感染症病床（3）結核病床（4）療養病床（5）一般病床―に区分されている（医療法第7条第2項）。ただし、（5）の一般病床にはさまざまな機能を持った病床が混在しており、これが医療の質の向上・効率性の向上を阻害していると指摘されている。
　社会保障・税一体改革大綱（平成24・・・

2012年11月15日(木) ［病院］ 24年7月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は大幅減

病院報告（平成24年7月分概数）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月15日に、平成24年7月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万678人（前月比1190人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万5778人（前月比1330人増）、外来患者数は141万1972人（前月比1万5126人減）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は81.3％で、うち一般病床は75.8％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
　ま・・・

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