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2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月06日(月)
病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人 病院報告
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厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8％、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3％、介護療養病床は0.・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
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2009年07月02日(木)
新機能係数の決定には、DPC点数表の低下を補填する仕組みを 日本DPC協議会
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日本DPC協議会はこのほど、「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を公表した。
日本DPC協議会は、「調整係数はいずれ廃止して新機能係数に移行することは、日本の医療制度をより良い物にするために必要なプロセスと考え、新機能係数への移行は総論的には賛成である」としている。その上で、調整係数が果たしてきた有益な役割と、財源の視点から見た新機能係数に対する危惧を述べている・・・
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2009年06月30日(火)
妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡
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厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・
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2009年06月30日(火)
「新たな治験活性化5カ年計画」の進捗状況を報告、中間見直しを検討開始
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厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
この検討会では、5カ年計画の実施により、（1）治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている（2）国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目・・・
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2009年06月29日(月)
1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求 保団連
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- 5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・
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2009年06月29日(月)
公立病院の経営改善への取組事例の公表等について説明 総務省研究会
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総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・・・・
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2009年06月26日(金)
地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ 経済同友会
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社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・
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2009年06月26日(金)
徳島大、九州大の2大学が選定 大学病院連携型高度医療人養成推進事業
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文部科学省は6月26日に、平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。今回は、5月7日～8日の2日間に申請を受け付けた4大学のうち、審査によ・・・
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2009年06月24日(水)
病院の病床数は約2600減少し160万6445床 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月24日に平成21年3月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて15施設減少し8766施設、病床数は2607床減少し、160万6445施設となっている。このうち、一般病床数は1659床減少し90万7153床だった。一方、療養病床は386床減少し、33万9337床になっている。一般診療所の施設数は27施設増えて9万9545施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少しているのに対・・・
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2009年06月24日(水)
DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3～p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として（1）DPC病・・・
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2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
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- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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2009年06月19日(金)
民間病院にも、建て替えや耐震補強等のための公的財政支援策を 日医総研
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日本医師会は6月19日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療機関の安定的・継続的存続のための施設整備資金調達に関する研究」を公表した。
この研究は、医療機関における新たな設備投資資金等の、既存及び新たな調達方法にかかる問題や、新しい資金調達スキーム等の課題を明らかにするために行われた。また、住宅分野で既に行われている「35年長期・固定金利・低利融資（間接金融）」の医療分野での必要性等について、・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月19日(金)
既存の抗癌剤を用いた医療技術、条件付で高度医療に承認 高度医療評価会議
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厚生労働省が6月19日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、5月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
5月受付分の高度医療名は「胃癌腹膜播種に対するパクリタキセル腹腔内投与」が、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は東京大学医学部附属病院(p5～p10参照)。既存の点滴用抗癌剤であるパクリタキセルを腹腔内に直接投与することにより、腹膜播種した胃癌に対する抗癌効・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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