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2009年06月12日(金)

4疾病5事業に関して調査結果を報告  全国自治体病院開設者協議会

4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能(6/12)《全国自治体病院開設者協議会》
発信元:全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 調査・統計
 全国自治体病院開設者協議会は6月12日に「4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能」を公表した。
 同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)
 報・・・

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2009年06月12日(金)

国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望  医学部長会議

国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書(6/12)《国立大学医学部長会議》
発信元:国立大学医学部長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 国立大学医学部長会議常置委員会が6月12日に、内閣総理大臣、財務大臣、財政制度等審議会長に宛てて提出した要望書。
 要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)
 主な要望は(1)低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる(2)人口当たりの医師数を国際・・・

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2009年06月12日(金)

病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加  病院報告

病院報告(平成21年1月概数)(6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告(概数)を報告した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5%、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5%、介護療養病・・・

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2009年06月11日(木)

医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言  全国医学部長病院長会議

財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言(6/11)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議は6月11日に、財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する提言を行った。
 全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、(1)低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・

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2009年06月10日(水)

災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知  厚労省

地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施について(6/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
 同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・

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2009年06月10日(水)

病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1%引き上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(6/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が6月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.8%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.2%から2.3%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所、医療従事者養成施設等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 福祉貸付利・・・

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2009年06月10日(水)

財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す  日医

財政制度等審議会建議に対する日本医師会の見解(6/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会(財政審)建議に対する日医の見解を示した。
 日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)
 また、財源について(1)消費税などの新たな財源の検討(2)国の支出の見直しの継続(3)公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)
 その他、医・・・

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2009年06月10日(水)

注目の記事 東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少  東京都

東京都の医療施設―平成19年医療施設(動態)調査・病院報告結果報告書―(6/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は6月5日に、平成19年医療施設(動態)調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10~p110参照)を公表した。
 結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・

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2009年06月10日(水)

注目の記事 入院時医学管理加算等について検討、論点を提示  診療報酬基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第135回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
 資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて(1)算定要件の概要(2)要件ごとの分析(3)論点―をまとめている・・・

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2009年06月08日(月)

終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ  全日病終末期医療ガイドライン

終末期医療に関するガイドライン~よりよい終末期を迎えるために~(6/8)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン~よりよい終末期を迎えるために~」を公表した。
 ガイドラインでは、「終末期」とは、(1)医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること(2)患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること(3)患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること―の3つの条件を満たす・・・

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2009年06月08日(月)

平成21年度病院経営本部行動計画案を提示  都立病院経営委員会

都立病院経営委員会(平成21年度 第1回 6/8)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
 資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画(第二次都立病院改革実行プログラム)(p4~p14参照)等が示された。
 また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、(1)質の高い医療を提供する医療・・・

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2009年06月08日(月)

注目の記事 各項目の評価指標検証のための基礎データを提示  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第4回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
 資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4~p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・

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2009年06月05日(金)

災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を

医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出について(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日(金)までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日(金)を予定、としており、内示後は9月18日(金)までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・

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2009年06月05日(金)

注目の記事 臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表  厚労省

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&A(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
 資料では(1)制度の見直し全般(2)研修プログラム(3)臨床研修病院の指定基準(4)研修医の募集定員(5)手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・

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2009年06月05日(金)

老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき  「高齢者ケア懇話会」報告書

「高齢者ケア懇話会」報告書(6/5)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人保健施設協会は6月5日に、「高齢者ケア懇話会」の報告書を公表した。報告書は、「老健施設を『高齢者の生活を最期まで支援する』地域の拠点に」と題し、老健施設の存在意義と現状の課題などを示している。
 老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 財政審建議に対し診療報酬の大幅な引き上げを主張  日本医師会

財政制度等審議会建議に対する日本医師会の主張(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議(財政審)に対する日医の主張を公表した。
 資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示されている歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとし、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めていることに対し、医療現場を担う立場として非常に遺憾である、と表明している。また、このままでは医療現・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第134回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
 資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について(案)」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・

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2009年05月29日(金)

注目の記事 出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに  厚労省通知

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて(5/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
 「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14~p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・

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2009年05月29日(金)

重篤な小児患者の救急医療体制中間とりまとめ案について議論  厚労省検討会

重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会(第5回 5/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月29日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ(案)について議論された。
 中間取りまとめ(案)では、小児の救急医療の現状及び課題として(1)小児救急医療体制の整備状況(2)救命救急センターにおける小児救急医療(3)小児専門病院における小児救急医療(4)小児救急患者の搬送と受入体制―の4点についてまとめている(p3~p12参照)
 また・・・

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2009年05月28日(木)

療養病床についてヒアリングを実施  社会保障制度調査会介護委

社会保障制度調査会 介護委員会(5/28)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
 ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14~p54参照)、全国老人保健施設協会(p55~p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
 また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・

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2009年05月28日(木)

4月受付分の新規申請技術の評価結果を公表  高度医療評価会議

高度医療評価会議(第8回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
 4月受付分の高度医療名は「経カテーテル大動脈弁留置術」で、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は大阪大学医学部附属病院(p5~p8参照)
 その他、10月受付分の新規申請技術の変更届等(p10参照)、5月受付分の追加協力医療機関(p11参照)等が示されている。・・・

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2009年05月28日(木)

注目の記事 新人看護研修ガイドラインに関する主な意見等を公表  厚労省

新人看護職員研修に関する検討会(第2回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が5月28日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護研修の現状及び到達目標、評価方法について議論が行われた。
 資料では、新人看護研修ガイドラインに関する主な意見として、新人研修は、「看護師が病院を変わったとしても、学んだことの積み上げができるかたちが望ましい」等の意見があげられている。また、到達目標については、「看護技術の達成度についていつまでの期間・・・

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2009年05月27日(水)

注目の記事 次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
 概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、(1)配置職員(2)患者構成(3)コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・

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2009年05月23日(土)

注目の記事 平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる  日本病院

社団法人 日本病院会 平成21年度 代議員会・総会(5/23)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画(案)が示された。
 平成21年度事業計画では、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・

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2009年05月22日(金)

医学部定員増や医学部教育について報告  全国医学部長病院長会議

平成21年度定例総会(5/22)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: その他
 全国医学部長病院長会議が5月22日に開催した、平成21年度定例総会で配布された資料。この日は、医学部教育委員会やDPCに関する専門委員会など、各委員会から報告が行われた。
 資料には、(1)DPC委員会報告(p15~p29参照)(2)平成21年度医学部入学定員(p38~p40参照)(3)臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善(p41~p50参照)―などが示された。
 また、文部科学省からは、「文部科学行政の現状と当面・・・

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