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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき 日医
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日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。
再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一することには賛成(p3～p4参照)（2）診療科間の格差是正のため、再診料を引き下げるかわりに、特定の診療科が算定できる加算を設けることには反対・・・
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2010年01月05日(火)
［病院］ 56％の病院では、すべての建物に耐震性あり 厚労省
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厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合（耐震化率）は56.2％で、平成20年調査の50.8％、平成17年調査の36.4％から改善している状況がうかがえる(p2参照)。逆に、すべての建物に耐震性がない病院の割合は1.1％で、平成20年の12.4％、平成17年の17.7％に比べてやはり大きく改善している(p2参照)。
また、資料2には1月5日に長妻厚労・・・
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2009年12月25日(金)
［特定健診］ 実施機関は診療所が6割以上 アウトソーシング先実態調査結果
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厚生労働省は平成21年12月25日に、特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査結果を公表した。
調査は、平成19年7月23日から平成21年9月30日までに国立保健医療科学院のホームページ上にあるデータベースに登録した、特定健康診査機関1万1319件、特定保健指導機関3802件を対象に実施。調査結果からは、特定保健指導の動機付け支援は453万7672人、積極的支援は357万2047人に対して実施可能であることが明らか・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 放射線医養成などに20億円計上 文科省
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文部科学省は平成21年12月25日に、平成22年度文部科学省予算主要事項を発表した。一般会計をみると、平成22年度は前年度比5.9％・3110億円増の5兆5926億円の予算となる。
医療関係としては、（1）医師等人材の確保に向けた取組みに20億円（2）大学病院の機能強化に48億4300万円（3）国立大学法人等施設の整備に503億3000万円―などが計上されている。（1）の「医師等の人材確保対策」は、がんにかかる放射線療法や化学療法等の・・・
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2009年12月25日(金)
［医療施設］ 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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2009年12月22日(火)
［周産期医療］ 総合周産期センター・大塚病院の役割を整理 東京都
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東京都が12月22日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、NICUの整備や総合周産期センター・大塚病院の役割分担などについて議論を行った。
大塚病院の役割については、（1）区西北部のうち、豊島区内からの搬送について大塚病院が積極的に受入れ、区西北部ブロック内の搬送調整を大塚病院が行う（2）ネットワークグループ事業にサブ役として大塚病院が参加する（3）多摩地域内における搬送先の選定・・・・
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2009年12月21日(月)
［産科医療］ 産科医療補償制度には、すべての病院、99％の診療所が参加
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- 産科医療補償制度運営委員会（第5回 12／21）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず平成21年12月15日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.4％、助産所は98.4％と非常に高い(p4参照)。補償審査は、第2回（平成21年9月28日）と第3回（平成21年11月27日）に行われ、8件中8件が補償対象・・・
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2009年12月21日(月)
［チーム医療］ NP（診療看護師）や看護麻酔師の可能性を議論
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厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、（1）医師の包括的指示と看護職の自己裁量権（2）高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定（3）Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・
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2009年12月21日(月)
［病院］ 月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少
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厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1日平均患者数は7384人減の67万9406人、外来患者数は8万6057人減の138万5340人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.9％減の80.4％で、うち一般病床は1.5％減の73.4％、介護療養病床は0.1％減の94.3％だっ・・・
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2009年12月18日(金)
［医療施設］ 一般病床は185床増、療養病床は536床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月18日に、平成21年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減って8741施設、病床数は259床減って、160万1679床となっている。このうち、一般病床は185床増の90万6435床だった。療養病床は536床減少し、33万6442床になっている。
一般診療所の施設数は104施設増えて9万9635施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・
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2009年12月17日(木)
［医療従事者数］ 小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く
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- 平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承 基本小委
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・
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2009年12月11日(金)
［病院］ 委員からガバナンス強化への提案が行われる
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内閣府が12月11日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、志賀委員らが作成した取りまとめ案に基づき、国立高度専門医療センターの財務および組織ガバナンス（法令遵守）について議論を行った。
取りまとめ案では、（1）理事長、理事、監事に対するチェック＆バランスの仕組みの導入（2）行政刷新会議内に独立行政法人ガバナンス委員会の設置（3）理事会の直轄機関として、執行役員から・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に 基本小委
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・
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2009年12月10日(木)
［規制改革］ 株式会社による病院経営の効果は「不明」 規制改革会議
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第26回 12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「・・・
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2009年12月09日(水)
［経営］ 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
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日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・
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2009年12月09日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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