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2009年04月07日(火)
医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可 事務連絡
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厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい・・・
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2009年04月07日(火)
病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）・・・
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2009年04月06日(月)
特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正
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厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1～p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12～p19参照)。
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2009年04月02日(木)
医業未収金の支払案内等業務委託の審議結果等を提示 内閣府
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- 官民競争入札等監理委員会（第46回 4／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、入札監理小委員会における審議結果の報告として、「医業未収金」支払案内等業務委託に関する審議結果を示している。これは、独立行政法人労働者健康福祉機構から提出された実施要綱（案）について審議した結果を示したもの(p3～p4参照)。
実施要項（案）では、「機構の運営に支障を及ぼす大きな問題となっている医業未収金について、一定期・・・
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2009年04月01日(水)
ICD10対応標準病名マスター等を厚労省標準規格に 保健医療情報標準化会議
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厚生労働省は4月1日に「保健医療情報標準化会議」の平成20年度報告を公表した。同会議は、保健医療分野における情報の標準化・相互運用性の不備等により生じる問題に対処するために設置されたもの。
報告書では、平成20年度の主な議題として掲げられた（1）厚労省標準規格（2）「病院におけるIT導入に関する評価系」の普及方策（3）医薬品データマスタ―等について、検討結果をとりまとめている(p2～p5参照)。このうち、厚・・・
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2009年04月01日(水)
死亡時画像病理診断（Ai）の活用に向けて、第二次中間報告を公表 日医
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- 死亡時画像病理診断（Ai=Autopsy imaging）活用に関する検討委員会 第二次中間報告「死亡時画像病理診断（Ai）の実態の把握及び今後の死亡時医学検索の具体的な展開の方途について」（4／1）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 調査・統計
今回の報告では、全日本病院協会、日本病院会の協力のもとに行ったア・・・
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2009年04月01日(水)
病院における地球温暖化対策自主行動計画を調査 日医報告
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日本医師会は4月1日に、病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書を公表した。この委員会は、地球環境の向上とそこに生きる人間の健康維持を目指した、病院における地球温暖化対策自主行動計画についてのフォローアップ調査を実施した、としている。また、介護保険施設における同様の計画については、アンケート調査により実態を把握し検討した結果、現状では計画は策定せず、引き続き実態把握に努めて・・・
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2009年03月31日(火)
病院で行う児童虐待対応、チームスポーツに例えたマニュアルを公表 東京都
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東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応～病院のためのスタートアップマニュアル～」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児童虐待の対応に関する調査結果と、2年間の取組から得た経験をもとに作成されたもの。今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院の最初の手がかりとなり、すでに組織的対応を実践している病院の取組の継続と発展に役・・・
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2009年03月31日(火)
患者の目線に立った医療提供等の中期計画を公表 独立行政法人国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構が3月31日に公表した中期計画。
中期計画では「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、診療事業においては（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（4）個別病院に期待される機能の発揮―を掲げている(p2～p4参照)。また、臨床研究事業に関しては、ネットワークを活用したEBMのための・・・
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2009年03月31日(火)
周産期連携病院、新たに2病院指定し都内全域では8病院に 東京都
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東京都は3月31日に、周産期連携病院を新たに2病院指定したことを明らかにした。今回、指定されたのは、東京慈恵会医科大学附属青戸病院と東京都立府中病院。3月1日に指定した6病院に加え、都内全域で8病院となった(p1参照)。資料には、周産期連携病院一覧（平成21年4月1日現在）が掲載されている(p2参照)。
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2009年03月30日(月)
石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院 厚労省通知
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厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月30日(月)
短期入院協力病院、新たに12病院を指定し全国では79病院に 国交省
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国土交通省は3月30日に、短期入院協力病院の指定について、新たに12ヶ所を指定したことを公表した。短期入院協力病院とは、自動車事故により、重度後遺症障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院のこと。1回の入院は原則2日以上14日以内、年間30日までとされている(p1参照)。
資料には、新たに指定された12病院(p3～p4参照)や、これまでに指定されている67病院(p4～p9参照)・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年03月27日(金)
妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼 厚労省事務連絡
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況等について（3／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、調査項目は（1）妊婦一般健康診査の公費負担回数（2）妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担（3）助産所における公・・・
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2009年03月27日(金)
14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充 政府広報
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厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・
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2009年03月27日(金)
平成21年度の大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募を開始 文科省
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文部科学省は3月27日に、平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募要領を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。募集の対象は、卒後臨床研修において養われた基本的な臨床能力に基づき、大・・・
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2009年03月26日(木)
高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に 評価会議
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13～p15参照)。
案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)。
その他、新規申請技術（1月受付分）の評価結果等(p5～p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・
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2009年03月26日(木)
子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告 有識者会議
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第2回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
報告書は（1）国立成育医療センター(p37～p46参照)（2）東京都(p47～p55参照)（3）石川県(p56～p60参照)（4）岡山県(p61～p68参照)―から提示されている。
国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・
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2009年03月26日(木)
1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望 保団連
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- 外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響（3／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・
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2009年03月25日(水)
生活不安等からの受診抑制を懸念 日医見解
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日本医師会は3月25日に、厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向 平成20年10月号」に対する見解を示した。
日医は、種類別医療費の構成内訳をみると、調剤の構成比が拡大したとして、「調剤医療費の伸びに注意していく必要がある」と指摘している(p4参照)。また、病院の病床規模別医療費をみると、病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著だといえる、と分析している(p7参照)。
また、医科入院・・・
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2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
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厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
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2009年03月25日(水)
後発医薬品の使用状況調査、結果概要速報を公表 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第21回 3／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
今回示されたのは、後発医薬品の使用状況調査。調査は、保険薬局、診療所、病院、医師、患者を対象に行われた(p3参照)。保険薬局には、処方せんの受付状況や後発医薬品への対応状況等が調査された(p5～p17参照)。病院には、院外処方・・・
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2009年03月25日(水)
DPCにおける今後の課題（案）を示す 中医協診療報酬基本問題小委
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厚生労働省は3月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCについて新たな機能評価係数の検討や今後の課題などが議論された。
DPCにおける今後の課題（案）では、DPC対象病院への参加及び退出について、背景や現状、論点などが示されている。また、平成21年度DPC準備病院の募集や調整係数廃止後の包括評価数の在り方、経過措置などについても今後の課題を示している(p11～p13参照)。
その他、・・・
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2009年03月24日(火)
医療機関の医療事故情報収集等事業への参加を呼びかけ 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで日本医師会、日本歯科医師会、全国公私病院連盟等、関係団体の長に宛てて出した、医療事故情報収集等事業への参加等を依頼する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業において、報告義務対象医療機関以外に任意で参加を受け付けている参加登録医療機関が平成20年12月31日現在、283施設にとどまっている、としている。その上で、我が国の医療安全の一層の向上のため、多くの事故等事案の情報を収集・・・
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