-
2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
-
厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
-
2009年02月26日(木)
臨床研修制度の見直し、最終的な「意見のとりまとめ」を公表 文科省
-
文部科学省が2月26日に公表した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会の「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」の公表に関する報道発表資料。これは2月18日に同検討会において意見のとりまとめ案について議論が行われ、一部修正されたものを最終的に公表したもの。
資料では、検討会における意見のとりまとめの概要を示している。見直しの方向としては（1）研修プログラムの弾力化（2）募集定員や受入病院のあり方の見・・・
-
2009年02月25日(水)
介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正 経済産業省
-
経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり（グリップ）の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)。
な・・・
-
2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
-
厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
-
2009年02月24日(火)
自治体病院の9割超が赤字 全国公私病院連盟調査
-
全国公私病院連盟と日本病院会が2月24日に公表した、平成20年6月調査分の病院運営実態分析調査の概要。
調査結果の概要によると、平均在院日数は全病院では20.62日（前年6月19.60日）で、開設者別では自治体病院が19.25日、その他公的病院が18.46日、私的病院が28.95日となっている。また、病床利用率は全病院では73.81％（同75.89％）で、開設者別では自治体病院が70.56％、その他公的病院が75.19％、私的病院が80.90％だった・・・
-
2009年02月24日(火)
社会保険病院・厚生年金病院の譲渡、地域の医療体制が損なわれないよう配慮を
-
自由民主党が2月24日に開催した、社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、社会保険病院と厚生年金病院の譲渡の進め方（案）が提示された。
譲渡の進め方（案）では、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡は、「地域の医療体制が損なわれることがないよう十分な配慮をすることを前提」と明記されており、譲渡を進めるための方針が示されている(p6参照)。
また、社会保・・・
-
2009年02月23日(月)
病院の療養病床は前月比65床増加し、34万床台を維持
-
厚生労働省は2月23日に平成20年11月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて65床増えて34万545床となった。一方、一般病床は前月から449床減って90万8806床となっている。
また、病院数は前月と変わらず8796施設で、このうち一般病院は前月より3施設減って7714施設、療養病床を有する病院は1施設増えて4076施設となっている。一般診療所は前月より28施設増えて9万907・・・
-
2009年02月20日(金)
心停止下での腎提供の推進方策についてヒアリング 自民党調査会
-
自由民主党が2月20日に開催した「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」で配布された資料。この日は、心停止下での腎提供（献腎）の推進方策に関するヒアリングや意見交換が行われた。
市立札幌病院救命救急センター副医長は「救急医療と臓器提供―救急医療の終末期に何ができるのか」についての講演を行った。また、東京歯科大学市川総合病院角膜センター長は、「先進国なのに、なぜ移植が進まないのか。小児の提供を法で規制し・・・
-
2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
-
日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
-
2009年02月18日(水)
公立病院特例債の発行予定額を公表 総務省
-
総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知（第2次分）における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村（一部事務組合を含む）49団体となっている(p1参照)。
資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・
-
2009年02月18日(水)
国民の幸せを支える医療を 日医グランドデザイン2009
-
日本医師会は2月18日に「グランドデザイン2009」を公表した。これは、2007年に公表された「グランドデザイン2007」に状況の変化等を踏まえて、必要と思われる部分を新たに書き加えたもの。
グランドデザイン2009は、第1部が「安心と幸せのための医療」、第2部が「国民を守る医療制度とその財源」で構成されている(p3参照)。
国民が考える重点課題として、療養病床削減計画や平均在院日数の短縮化により病院から早期退・・・
-
2009年02月18日(水)
医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ 文科省検討会
-
文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）が提示された。
案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4～p5参照)。
見直しの方向性として、・・・
-
2009年02月18日(水)
第17回医療経済実態調査について実施案を提示 中医協調査実施小委員会
-
厚生労働省が2月18日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について実施案が示された。
実施案では、調査時期及び報告時期、調査対象及び抽出率、調査内容等の変更点、集計区分を明記している。病院調査票では、一般病棟入院基本料に関する項目に、「準7対1入院基本料の算定状況」や、救急医療に関する項目に、「年間の緊急入院患者数が200名以上」が追加されている・・・
-
2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
-
2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
-
厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3％、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9％とな・・・
-
2009年02月17日(火)
基本的診療科の研修は1年間に 自民党・考える会提言
-
自由民主党が2月17日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、臨床研修制度に関する提言等が提示された。
この提言は2月5日に「自民党医師臨床研修制度を考える会」が行ったもの。提言の主な内容は（1）研修の期間・内容の見直し（2）定員の配分・病院指定基準の見直し（3）医学部教育・定員の見直し（4）関連する対策―の4点である。研修医が大学に戻るよう、基本的診療科の研修は1年間とし、各・・・
-
2009年02月17日(火)
医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に IT戦略専門調査会委員提案
-
- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第2回 2／17）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、（1）小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる（2）公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・
-
2009年02月13日(金)
地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策、関係者からヒアリング
-
文部科学省が2月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策として、関係者からヒアリングが行われた。
資料には、地域や診療科に必要な医師を養成・確保に関する基礎資料として、地域医療を担う（1）医師養成の現状（2）医師の養成に関する取組―がまとめられたものが提示されている(p5～p11参照)。その中で、地域医療機関と連携した臨床・・・
-
2009年02月12日(木)
3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ 慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
資料では、（1）東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2～p3参照)(p5参照)（2）急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6～p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・
-
2009年02月12日(木)
病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を 慢性期医療協会提言
-
日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、（1）平均在院日数（2）医療専門職配置数（3）病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)。
また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・
-
2009年02月12日(木)
2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.0％から2.1％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利・・・
-
2009年02月12日(木)
新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を DPC評価分科会
-
厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
具体的には、根拠に基づく医療（EBM）をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6～p11参照)などが提案された。
また、専門病院として求められる機能評・・・
-
2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
-
東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
-
2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
-
政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
-
2009年02月05日(木)
レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠 四病協声明
-
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
