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2009年03月23日(月)

社会保険病院等改革、地域の医療体制を損なわないよう配慮を

社会保険病院等に関する専門家会議(3/23)《社保庁》
発信元:社会保険庁 企画課 施設整理推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁が3月23日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の報告書がとりまとめられた。
 資料には、社会保険病院等の経営及び機能について(報告)(p4~p16参照)が提示されている。社会保険病院等は、これまで地域医療に一定の役割を果たしてきており、今後も地域の状況に応じた役割が期待されている、としている。また、社会保険庁においては、社会保険病院等・・・

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2009年03月19日(木)

がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答  厚労省

がん診療連携拠点病院の現況報告について(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
 資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・

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2009年03月19日(木)

東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設

東京都母体救命搬送システムの創設について~母体救命対応総合周産期星医療センターがスタートします~(3/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター(スーパー総合周産期センター)をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)
 今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・

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2009年03月19日(木)

注目の記事 臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正  意見募集

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正(案)について」への意見募集(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は3月19日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正(案)」に関する意見の募集を開始した。今回の意見募集は、(1)研修プログラム(2)臨床研修病院の指定基準(3)研修医の募集定員―について、省令・通知の一部改正に関するもの。それぞれ、改正による基本的な考え方等を示している(p3~p7参照)
 研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・

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2009年03月18日(水)

注目の記事 外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割  特別調査速報

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第20回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)が示された。
 結果概要が示されたのは(1)外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3~p12参照)(2)後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1-後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13~p20参照)(3)同2-後期高齢者終末期相談支援料に係・・・

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2009年03月17日(火)

不採算部門への地方交付税措置を700億円増額  地方財政白書

地方財政の状況(平成21年版 3/17)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 予算・人事等
総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」(地方財政白書)を公表した。白書は(1)平成19年度の地方財政の状況(2)平成20年度及び平成21年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
 白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・

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2009年03月17日(火)

医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業を報告  

医薬品安全使用実践推進検討会(第3回 3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月17日に開催した、医薬品安全使用実践推進検討会で配布された資料。医薬品安全使用実践推進事業は、予測・予防型の安全対策の実践推進の観点から、医療現場に届いた安全性情報の一層の有効活用を推進し、既知の副作用の回避を図ることなどを目的としている(p58参照)
 資料には、(1)平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書(日本病院薬剤師会)(p3~p30参照)(2)安全性情報・・・

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2009年03月16日(月)

病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持

医療施設動態調査(平成20年12月末概数)(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月16日に平成20年12月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
 また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・

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2009年03月11日(水)

3月11日付け改定で、医療貸付・福祉貸付とも0.1%ずつ引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(3/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構が3月11日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(10年経過後金利見直し・当初10年)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%から1.2%へ、増改築資金(乙種)は年1.8%から1.7%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.1%ずつ引き下げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付・・・

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2009年03月10日(火)

注目の記事 特定健診の実施機関は診療所が6割以上  厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果(第5回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査(以下、特定健診)・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)
 今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・

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2009年03月09日(月)

病院の1日平均患者数は対前月比1万人増え、約131万4千人に  病院報告

病院報告(平成20年10月分概数)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日に平成20年10月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比1万173人増の131万4062人、介護療養病床の1日平均患者数は754人減の8万8189人だった。また、外来患者数は対前月比5万8424人増の149万5004人となっている(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント増の80.8%、うち一般病床は0.7ポイント増の74.6%、介護療養・・・

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2009年03月06日(金)

厚労省、社会保険浜松病院を譲渡対象に選定

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月6日に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長宛てに、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について、静岡県浜松市の「社会保険浜松病院」を譲渡対象に選定したことを通知した(p3参照)
 通知には、(1)機構における譲渡の基本的な考え方(2)厚労省における譲渡対象施設の選定(3)機構における譲渡対象施設の取扱い(4)社会保険病院等の譲渡の方法―などをまとめている。その上で、中・・・

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2009年03月06日(金)

心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正  意見募集

「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要綱(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は3月6日に「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集を開始した。今回の改正は、都道府県立病院の再編の流れが加速する中で、都道府県関係の指定入院医療機関の継続的な運営や新規整備に支障が生じることとなることを踏まえて行われたもの(p1参照)
 改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・

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2009年03月05日(木)

平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設

全国医政関係主管課長会議(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)
 平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169%の271億円が、救急医療は同比205%の205億円が計上されている。
 新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・

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2009年03月04日(水)

女性医師等復帰支援のためのアクションプランを公表  国立大学協会

女性医師等復帰支援の取組みについて アクションプラン(3/4)《国立大学協会》
発信元:社団法人国立大学協会   カテゴリ: 医療制度改革
 社団法人国立大学協会の女性医師等復帰支援検討ワーキング・グループがこのほどとりまとめた、女性医師等復帰支援のためのアクションプラン。
 プランでは、大学(国立大学附属病院)が取り組むべき事項として(1)出産・子育てへの支援(2)復帰後の不安に対する支援(3)子育てを支援する職員等への啓発(4)大学の責務―の4項目について提言を行った。具体的には、(1)に関しては、働き方(勤務形態)の見直し等、(2)に関・・・

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2009年03月03日(火)

産科医不足・確保は国際的な問題   日医調査

「医師確保策-15ヶ国における産科医調査-」(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパー「医師確保策-15ヶ国における産科医調査-」を公表した。このアンケート調査は、日本での産科医の不足や偏在が大きな社会問題となっているなか、海外の産科医の状況や施策を把握し、今後の日本の産科医療政策の参考とするために行われた。世界医師会のメンバー国から抽出した17カ国の医師会を対象にアンケート調査票を送付し、そのうち、フランス、ドイツなど14カ国から回答を・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 民間病院の4分の1、民間診療所の3分の1が赤字  日医調査

赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~」を公表した。この調査は、赤字民間医療機関の経営的な課題を抽出することを目的として、直近(2007年度)のマクロの決算データ(TKC調査、2008)の分析を行ったもの(p2参照)
 調査結果から、直近の決算において、わが国の法人立民間病院の約4分の1、法人立民間診療所の約3分の1が赤字で・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 健康長寿分野における成長戦略等について集中審議  経済財政諮問会議  

経済財政諮問会議(平成21年度 第5回 3/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮(人材力及びコンテンツ)について議論が行われた。
 資料としては、(1)成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方(2)健康長寿分野における成長戦略(3)地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2~p39参照)
 また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 医師臨床研修プログラム等の概要案を公表  医道審

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第4回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について(案)」に関して議論が行われた。
 概要案では、(1)研修プログラム(2)臨床研修病院の指定基準(3)研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4~p7参照)
 また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 民間病院の54%が資金不足、62.5%が資金繰り難を経験  日本病院会等調査

民間病院の経営状態の実態および資金繰りの状況に関する調査 緊急集計報告書(概要)について(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は2月27日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。
 調査結果では、運転資金が「不足気味」が36.0%、「大幅に不足している」が18.0%であり、合わせて54.0%と大きな数字を示している。また、銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設が62.5%(東京都76.9%)・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表

特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
 政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―等・・・

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2009年02月27日(金)

周産期連携病院を創設、6病院を指定  東京都

周産期連携病院の創設について(2/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
 都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
 今回(3月1日)指定されたのは、独・・・

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2009年02月27日(金)

抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)

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2009年02月27日(金)

注目の記事 東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に

二次保健医療圏別災害拠点病院配置図(平成21年度2月27日現在)(2/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図(平成21年2月27日現在)を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2~p5参照)

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2009年02月27日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求の普及に向け、厚労省が説明

社会保障制度調査会 医療委員会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月27日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、レセプトのオンライン化について厚生労働省から説明が行われた。
 厚労省は、レセプト請求の現状を示し、オンライン請求をおこなっているのは、病院29.0%、診療所3.2%、薬局30.4%、歯科0%と報告している(p3参照)
 その上で、オンライン化による効果(p7~p9参照)や、必要な費用(p10参照)、診療所に講じられてい・・・

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