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2009年09月15日(火)

[請求事務] オンライン請求勧奨通知の撤回を要求  保団連

新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する(9/15)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
 厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・

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2009年09月11日(金)

[医療改革] 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す

新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望(9/11)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議は9月11日に、新政府に対して今後の医学教育・医学研究・医療政策に対する要望を行うことを明らかにした。
 全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、(1)医学教育の質の担保のための予算措置(2)臨床研修制度の抜本的見直し(3)人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ(4)医療費を国際水準まで引上げ・・・

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2009年09月11日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成21年度の在籍比は研修病院51%、大学病院49%  

臨床研修医在籍状況の推移(9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5%、大学病院72.5%であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9%、大学病院49.1%となっていることがわかった(p1参照)
 このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・

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2009年09月10日(木)

[医療施設] 病床数は一般、療養ともに微減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年6月末概数)(9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
 一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・

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2009年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 患者分類の妥当性維持との大筋変えず  20年度報告書

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成21年度 第7回 9/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
 修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、(1)医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・

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2009年09月09日(水)

[経営] 医療・福祉ともに貸付利率を引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付) 貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.2%から2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も同様に引下げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)で・・・

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2009年09月08日(火)

[救急医療] 119番から病院収容までは35分  総務省調査

平成20年 救急・救助の概要(速報)(9/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要(速報)を発表した。資料によると、(1)平成20年の出場件数は前年比3.7%減の510万件、搬送人員は同4.6%減の468万人(p9参照)(2)平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1%(p15~p17参照)―などの結果が明らかになっている。
 また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・

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2009年09月07日(月)

注目の記事 [患者] 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴  受療行動調査

平成20年 受療行動調査の概況(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
 この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
 患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・

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2009年09月04日(金)

注目の記事 [臨床研修] 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少

臨床研修病院の指定等について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
 新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院(東京)や荒尾市民病院(熊本)など7件が適当とされた(p2~p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)
 資料には、(1)平成22年度の基幹型臨床研修・・・

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2009年09月04日(金)

[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示  厚労省

平成21年度 医療施設耐震化臨時特例交付金の内示について(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
 資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)

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2009年09月03日(木)

病院] 21年4月の病院外来患者は1日平均2万2千人の大幅増

病院報告(平成21年4月分概数)(9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月3日に、平成21年4月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2388人減少し、131万3735人となっている。一般病床の1日平均患者数は9567人減の68万8912人、外来患者数は2万2072人増の144万4598人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント減の80.3%で、うち一般病床は0.9ポイント減の73.5%、介護療養病床は0.4ポイ・・・

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2009年09月02日(水)

注目の記事 [医師] 6%の勤務医が週に数回以上、自殺を考える  日医調査

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書(9/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
 資料によると、(1)月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18%、女性で32%(p30参照)(2)病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)(3)2・・・

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2009年09月02日(水)

注目の記事 [医療費] 平成19年度の国民医療費は34兆円

平成19年度国民医療費の概況(9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
 資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0%増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0%増の26万7200円であることがわかった(p4参照)
 国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
 制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・

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2009年09月01日(火)

注目の記事 [国立大学病院] 収益は、経営努力により対前年度比5.2%増の7470億円

国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要(9/1)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要を公表した。
 国立大学附属病院においては、病床稼働率の増加、外来患者数の増加等、懸命な経営改善努力により、附属病院収益は7470億円(対前年度比5.2%、371億円の増加)となり、業務損益は386億円(同1億円の減少)とほぼ前年度並みを維持している、と報告している(p3参照)(p13参照)。しかし、業務損益386億円には、現金等が残っていない・・・

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2009年08月31日(月)

注目の記事 [地域医療] 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集  東京都

「東京都地域医療支援ドクター」の募集(平成21年度第二次)(8/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)
 資料によると、募集診療科は周産期医療(産科・新生児科)、小児医療、へき地医療(総合・内科・外科等)、救急診療(内科・外科等)で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上  文科省

平成22年度 国立大学法人等施設整備概算要求(8/31)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円(前年度比604億8000万円増)となっている(p2参照)
 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成18年度~平成22年度)は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・

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2009年08月28日(金)

[診療報酬] レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示  厚労省

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について(8/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月28日付で支払基金理事長と国保中央会会長に宛てて出した事務連絡で、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関に対する今後の勧奨方針に関するもの。
 事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、(1)オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨(2)オンライン開始届の提出状況等の把握(3・・・

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2009年08月26日(水)

注目の記事 [請求事務] オンライン義務化へ着実に移行の動き

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令第110号)により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月26日公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令第110号)により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
 厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・

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2009年08月25日(火)

[診療報酬] 受診抑制により2008年度改定の効果は不十分  日医

2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析(8/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会はさきごろ、日医総研ワーキングペーパーとして、「2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析」を公表した。分析結果のポイントは、(1)2008年度医療費は診療報酬改定率であるマイナス0.82%以上に減少している(p6参照)(2)2008年度改定で病院プラス2.5%、診療所プラス0.7%になる予定だったが、実際にはそれぞれプラス1.4%、プラス0.3%であった(p25~p27参照)(3)診療報酬改定の成果が十分でないの・・・

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2009年08月25日(火)

注目の記事 [医療安全] 平成20年度の事故、ヒヤリ・ハット事例を収集分析

医療事故情報収集等事業 平成20年 年報(8/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月25日に、平成20年の医療事故情報収集等事業についての年報を公表した。この事業は、医療事故とヒヤリ・ハット事例をあわせて収集・分析し、事故防止に役立てようとするもの。対象となるのは公的医療機関と事業に自ら協力しようと参加を申し出た病院で、555にのぼる(p22参照)
 年報では、(1)医療事故報告の内容(p23~p140参照)(2)ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p143~p163参照)(3・・・

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2009年08月22日(土)

[診療報酬] 10%以上の大幅引上げ求める  保団連

診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議(8/22)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は8月22日、23日に開催した、病院・有床診療所セミナーにおいて「診療報酬の大幅引上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議」を行った。
 保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担・・・

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2009年08月19日(水)

[税制] 勤務医の所得税軽減を要望  日医

平成22年度 医療に関する税制に対する意見(8/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見(税制改正要望)を公表した。
 今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、(1)診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善(2)特定医療法人など公益性の・・・

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2009年08月19日(水)

200床以上病院の9割で新人ナース研修を実施

新人看護職員研修に関する検討会(第4回 8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が8月19日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、規模に応じた多様な研修実施のあり方や教育担当者の研修について議論された。
 資料には、(1)新人看護師研修ガイドラインへの主な意見(p3~p9参照)(2)研修に関する調査の結果(p10~p16参照)(3)教育担当者研修に関する論点(案)(p23参照)―などが示されている。
 調査結果を見てみると、新人研修実施病院は20~・・・

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2009年08月18日(火)

[採用情報] 健康長寿医療センターの平成22年度事務職員を募集  東京都

平成22年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 職員採用選考案内(8/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都はこのほど、平成22年度の健康長寿医療センター職員の募集を開始した。
 資料によると、募集職種は事務、募集人数は10名程度、職務内容は病院・研究所運営に関する一般事務、管理職(課長相当職)で、採用予定日は平成22年4月1日。申込締切は郵送の場合9月24日、持参の場合は9月25日で、合格通知発送予定日は10月15日である(p1~p3参照)

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2009年08月17日(月)

一般病床は385床増加、療養病床は35床減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年5月末概数)(8/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設となっている。このうち、一般病床数は385床増え90万7030床だった。一方、療養病床は35床減少し、33万8165床になっている。一般診療所の施設数は78施設増えて9万9709施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が17施設減少しているのに対して、・・・

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