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2009年02月05日(木)

注目の記事 平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表  東京都

「東京都の福祉保健の新展開2009」を作成しました(2/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
 平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、(1)高齢者(2)保健・医療(3)健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)
 保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・

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2009年02月04日(水)

平成21年度介護報酬改定について説明会を開催  全日本病院協会

平成21年度介護報酬改定説明会(2/4)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 介護保険
 全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(p1参照)
 資料には、(1)社会保障制度改革(2)介護保険制度を取り巻く状況(3)介護従事者・介護事業者の現状(4)介護報酬改定の検討経緯(5)平成21年度介護報酬改定の概要(6)各サービスの改定概要(7)今後の課題(8)その他のサービスの改定の概要―が・・・

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2009年02月04日(水)

注目の記事 小児救急電話相談事業の実施状況等を公表  厚労省

小児救急電話相談(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)
 資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・

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2009年02月03日(火)

注目の記事 がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告  厚労省検討会

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会(第5回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6~p102参照)
 資料では、(1)新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103~p104参照)(2)がん診療連携拠点病院の指定の・・・

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2009年02月02日(月)

注目の記事 臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案

臨床研修制度のあり方等に関する検討会(第5回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子(たたき台)が提示された。
 まとめの骨子(たたき台)では、臨床研修制度のあり方について、(1)制度導入から約5年が経過した今日の課題(2)基本的な考え方(3)見直しの方向―がまとめられている(p5~p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・

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2009年02月02日(月)

平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少

病院報告(平成20年8月分概数)(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
 さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9%、一般病床は5.1ポイント減の71.2%となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・

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2009年01月30日(金)

社会保険病院、厚生年金病院の主な機能をまとめた一覧を公表  社保庁

社会保険病院等に関する専門家会議(1/30)《社保庁》
発信元:社会保険庁 企画課 施設整理推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁が1月30日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
 資料では(1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等について(2)社会保険病院の収支状況(3)厚生年金病院の収支状況(4)社会保険病院の主な機能(5)厚生年金病院の主な機能―についてまとめた資料が提示されている(p2~p7参照)

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2009年01月30日(金)

臨床研修制度について、研修医からヒアリング  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会(1/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が1月30日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度等について、厚生労働省からの現状報告と、臨床研修医からのヒアリングが行われた。
 厚労省は、臨床研修制度について、これまでの経緯と実施状況などを示している。平成20年4月1日現在、単独型・管理型で臨床研修を実施しているのは、臨床研修病院1004病院で、大学附属病院では109病院となっている(p6参照)
 ・・・

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2009年01月29日(木)

病院の療養病床、525床増加し34万床台を回復  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年10月末概数)(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月29日に平成20年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ525床増えて34万480床となった。一般病床は、前月より139床減り90万9255床となった。
 また、病院数は前月より1施設増加して8796施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、前月から変化はなかった。一般診療所数は9万9673施設で、前月より全体で95施設増加しており、そのうち無床診療所は132施設・・・

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2009年01月29日(木)

構造改革特区、各部会から検討結果を報告  評価・調査委員会

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第8回 1/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月29日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、部会報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会からは、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(3)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(4)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―について、検討結果が報・・・

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2009年01月26日(月)

日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング  厚労省

厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議(第2回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
 資料には、(1)製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・

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2009年01月23日(金)

経営安定化資金の名称を「物価高騰に伴う」から「経営環境変化に伴う」へ変更

医療貸付事業における経営安定化資金の取扱いについて(1/23付 事務連絡)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月23日付けで、都道県医務所管部(局)等宛てに出した事務連絡で、医療貸付事業における経営安定化資金の取扱いに関するもの。
 事務連絡では、従来「物価高騰に伴う経営安定化資金」として医療関係機関に融資を行ってきたが、昨今の金融危機の影響による経済情勢の急激な悪化等による医療経営環境の状況を踏まえ、「経営環境変化に伴う経営安定化資金」と名称を変更するとしている(p2参照)。・・・

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2009年01月23日(金)

注目の記事 医療安全支援センターの相談件数(平成20年12月末現在)、1日平均38.5件

東京都医療安全推進協議会(第2回 1/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が1月23日に開催した、医療安全推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度医療安全支援センター事業について報告が行われた。
 平成20年12月末現在、医療安全支援センターの1日平均相談件数は38.5件であった。本庁分の1月15日までの年間相談受付け件数は7423件で、前年度同時期までの年間受付け件数と比べ、約200件減少している、と報告している(p8~p9参照)。また、相談方法のほとんどが電話相談で97.5%だ・・・

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2009年01月23日(金)

1月23日付けで、医療貸付利率は病院、診療所とも0.2%引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/23)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月23日付けで改定した、医療貸付の利率表。
 利率表によると、医療貸付(固定金利)は、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.2%から2.0%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2%ずつ引き下げられている(p1参照)

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2009年01月22日(木)

医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第16回 1/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月22日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価意見案として、(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p3~p24参照)(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(p25~p80参照)(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p81~p98参照)(4)病院等開設会社による病院・・・

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2009年01月21日(水)

地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て

全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議(1/21)《総務省》  
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
 資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4~p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・

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2009年01月21日(水)

注目の記事 新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・

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2009年01月20日(火)

地域医療の確保について、関係団体からヒアリング  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会(1/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
 日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し(1)地域医療対策協議会の充実、活用(2)女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実(3)初期臨床研修の見直し・・・

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2009年01月20日(火)

各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を  健康局連絡事項

全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(健康局)(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
 健康局は重点事項として(1)感染症対策(2)生活習慣病対策(3)がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4~p13参照)
 連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・

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2009年01月19日(月)

医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示  厚労省

平成21年度 主要税制改正項目の概要(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は1月19日に、平成21年度の主要税制改正項目の概要を公表した。
 平成21年度の主要税制改正項目には、(1)健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進(2)高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)
 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・

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2009年01月19日(月)

1月19日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.2%引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(1/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月19日付けで改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.2%から2.0%へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2%ずつ引き下げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利)に・・・

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2009年01月17日(土)

1日平均患者数は病院総数では増加傾向、介護療養病床は9万人を割る

病院報告(平成20年7月分概数)(1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月17日、平成20年7月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月3372人増の131万6390人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、384人減の8万9962人であった。また外来患者数は、前月比3万6989人増の148万3452人となっている。
 さらに、病院総数の月末病床利用率は1.6ポイント増の82.0%、一般病床は2.4ポイント増の76.3%となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では前・・・

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2009年01月16日(金)

病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第15回 1/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価案件として、(1)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p73~p97参照)(2)病院等開設会社による病院等開設事業(p98~p116参照)―などについて、調査結果報告及び厚生労働省ヒアリングが行われた。
 「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・

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2009年01月14日(水)

08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視  日医

厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について(1/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
 日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42%(医療費ベース1000億円強)であり、かつ診療所から病院へ財政支援(400億円強)が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・

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2009年01月14日(水)

注目の記事 時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7%  日医調

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第128回 1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
 平成20年4~9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率(対前年度同期比)は、2.2%(稼動日数補正後1.8%)となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8%、受診延日数(延患者数)はマイナス0.6%となっている(p2参照)
 また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・

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