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2008年12月05日(金)
国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示
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- 国立大学病院関係予算の確保・充実について（要望）（12／5）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・
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2008年12月05日(金)
今後4年間で全国立大学病院にNICU設置へ 文科省整備計画
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文部科学省は12月5日に、「大学病院の周産期医療体制整備計画」を公表した。計画では、「国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4ヵ年計画）」と「国公私立大学病院の周産期医療に関する人材養成等の強化」について、概要と具体的な対応策が記載されている。
国立大学病院の周産期医療体制整備計画（4カ年計画）では、今後4年間（平成21年度～24年度）で、（1）NICU（新生児集中治療室）が未設置の国立大学病院の解消（2）半・・・
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2008年12月05日(金)
大学病院における周産期医療体制の状況を報告 文科省
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文部科学省が12月5日に公表した「大学病院における周産期医療体制等の調査結果」。これは、周産期医療体制等が大きな社会問題となっていることに鑑み、大学病院における現状について調査を行い、医学部を有する国公私立大学が設置する大学病院134病院（本院79病院、分院55病院）のうち、周産期医療を行っている113病院（本院79病院、分院34病院）の調査結果を公表したもの(p1参照)。
調査結果では、（1）NICU等の状況（2・・・
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2008年12月04日(木)
サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生 厚労省通知
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厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月03日(水)
医療保険療養病床入院患者の状態調査を実施 日本療養病床協会
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日本慢性期医療協会は12月3日に、医療保険療養病床入院患者の状態調査結果を公表した。この調査は、日本慢性期医療協会の772会員病院を対象に行なわれ、139病院より回答を得た。調査対象患者は、平成18年と平成20年の8月（1ヶ月間）をとおし医療保険療養病床に入院していた患者。
調査結果によると、医療区分1－3～1－5は、平成18年度8月が133.6％、平成20年8月が175.9％となっており、重度化指数（平成18年8月の各状態像が入・・・
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2008年12月03日(水)
介護療養病床の1日平均入院患者数、9万346人に 病院報告
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厚生労働省は12月3日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万447人増の131万3018人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、457人減の9万346人であった。また外来患者数は、前月比5万4847人増の144万6463人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.2ポイント増の80.4％、一般病床は2.0ポイント増の73.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体で・・・
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2008年12月03日(水)
平成19年度の治験・臨床研究基盤整備状況調査の結果を報告 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、新たな治験活性化5カ年計画の進捗について議論された。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画(p3～p29参照)（2）治験中核病院・拠点医療機関等の治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）(p33～p63参照)―などが掲載されている。
治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）は、治験中・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月2日現在、産科医療補償制度加入状況は98.2％に
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- 産科医療補償制度加入状況について（12／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年12月2日現在、病院・診療所が2843施設（98.8％）、助産所が423施設（93.9％）で、合計では3266施設（98.2％）となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別状況も示されている(p2参照)。
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2008年12月02日(火)
病院・診療所の病床数、一般病床の平均在院日数いずれも減少 医療施設調査
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厚生労働省は12月3日に、平成19年10月1日時点での「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
病院の病床数は162万173床で前年に比べて6414床減少し、一般診療所は15万5143床で前年に比べて4755床減少している(p16参照)。また、病院の一般病床の平均在院日数は、前年に比べて0.2日短い19.0日となった(p25参照)。一般病床の平均在院日数が一番長い県は高知県（23.6日）で、最も短い県は神奈川県（16.6日・・・
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2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
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四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
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2008年12月01日(月)
DPC評価、データのカウントは改定後も同一方法で DPC評価分科会
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厚生労働省が12月1日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について、議論された。
特別調査の概要では、（1）再入院率（2）1日当たりの包括範囲出来高点数の平均（3）平均在院日数―について、8医療機関に行なったことを明らかにしている。資料には、調査結果が掲載されている(p7～p18参照)。
また・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月27日(木)
勤務医や患者にとって魅力ある病院とは 医師確保対策講演会
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東京都は11月27日に、医師確保対策講演会を開催した。今回のテーマは、「勤務医や患者にとって魅力ある病院とは」で、トップから変わる、魅力ある病院を目指して、管理者と患者の両方の立場から講演が行なわれた。
管理者の立場から、葛飾赤十字産院院長(p2～p30参照)が、患者の立場から、ささえあい医療人権センターCOML理事長(p31～p43参照)が、プレゼンテーションを行なった。
その他、医療人権センターCOMLが発・・・
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2008年11月27日(木)
高度医療の実施医療機関の要件、明確化へ 厚労省
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厚生労働省が11月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療を実施する医療機関の要件の考え方（案）が示された。
要件については、「特定機能病院以外の医療機関が高度医療を実施する場合には、医療機関の要件を明確にした上で、その実施の可否を判断することとする」と記載されている(p5参照)。
また、高度医療の新規申請技術について、10月受付分と5月受付分の評価結果などが報告され・・・
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2008年11月27日(木)
最近の医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は11月27日に、最近の医療費の動向（概要）を明らかにした。
資料には、（1）制度別概算、種類別概算（2）医療機関種類別（3）主たる診療科別医科診療所（4）医科病院の入院・入院外（5）診療所の入院外―の医療費動向について、対前年同期比をまとめている(p3～p23参照)。
また、メディアス平成20年7月号が添付されている(p24～p45参照)。
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2008年11月26日(水)
小規模病院、医科本体診療報酬引き上げや財源移転の増収効果なし 日医
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日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定の影響の分析結果等を公表した。
結果によると、保険診療収入に関しては、病院では自然増等は期待できなくなっているものの、今回の改定によって病院はなんとか増収になった、としている。一方で、診療所ではすべてのデータで、保険診療収入が減収になっている(p11参照)。また、個人病院などの小規模病院では、自然増等だけでなく、医科本体の診療報酬引・・・
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年11月25日(火)
歯学の大学教育の在り方について諮問内容を検討 文科省
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文部科学省が11月25日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、第三者評価と歯学部附属病院について議論された。
資料には、（1）9月11日に文科省が中央教育審議会に諮問した「中長期的な大学教育の在り方について」(p2～p9参照)（2）大学教育の質保証のための仕組みについて(p10～p19参照)（3）歯学教育の向上のための第三者評価システムに関する調査研究・・・
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2008年11月21日(金)
急性期病院の約86％が療養病床の維持・増加が必要と回答 保団連調査
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- 急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告（11／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1％と約半数にのぼることが明らかになった・・・
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2008年11月21日(金)
平成20年の歯科医師の充足率は163.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月21日に歯科医師臨床研修の現状を公表した。資料では、（1）歯科医師臨床研修施設数（2）研修歯科医の募集数（3）歯科医師国家試験合格者数の年次推移（4）充足率（5）研修歯科医の在籍状況―が掲載されている(p1～p2参照)。
平成20年の充足率は、163.2％だったことが明らかになっている。
また、平成21年度開始の研修プログラムに参加予定の臨床研修施設（相当大学病院）及び研修協力施設一覧が示されて・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月19日(水)
診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界 日医見解
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
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