キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全7,181件中5,976 ~6,000件 表示 最初 | | 238 - 239 - 240 - 241 - 242 | | 最後

2009年07月15日(水)

平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示  全自病協

平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/15)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会が7月15日に会員病院長等に宛てて示した、平成22年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書の内容。
 要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6~p50参照)
 また、要望書から抜粋した重点要望として(1)一般病棟入院基本料の抜本的見直し(2)DPC制度における「緊急入院」の取扱い(3)急性期医療の評価(4)再診の評価(5)複数科受診の取扱い(6)13対1・・・

続きを読む

2009年07月15日(水)

注目の記事 未回収は322病院から99病院等と大幅減少  オンライン請求状況届

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令第110号)により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月15日に公表した「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令110号)により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
 これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・

続きを読む

2009年07月15日(水)

注目の記事 DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析  日医総研

DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析(7/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)
 分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・

続きを読む

2009年07月10日(金)

医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(7/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が7月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.8%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.3%から2.1%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)も同・・・

続きを読む

2009年07月10日(金)

注目の記事 第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告

へき地保健医療対策検討会(第1回 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)
 この日は、へき地保健医療対策の現状(p7~p12参照)と・・・

続きを読む

2009年07月10日(金)

医療機器のコード化の先駆的事例等をヒアリング  流通改善懇談会

医療機器の流通改善に関する懇談会(第5回 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月10日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器のコード化における先駆的な取り組み事例についてメーカー、卸、医療機関からのヒアリング等が行われた。
 メーカーからは、コード・バーコード化の取組状況及び今後の活用策(p4~p15参照)、卸からは医療機器卸の実態と活用事例(p16~p25参照)、医療機関からは、病院におけるトレーサビリティーの現状(二次利用・・・

続きを読む

2009年07月10日(金)

注目の記事 レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第15回 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
 資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3~p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・

続きを読む

2009年07月09日(木)

平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第8回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
 資料には、(1)経済財政改革の基本方針2009(p4~p28参照)(2)平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)(3)救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43~p71参照)(4)診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール(案)(p73参照)(5)平成2・・・

続きを読む

2009年07月08日(水)

病院の地球温暖化対策計画、今後もエネルギー転換等CO2削減対策を  日医

病院・介護保険施設における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究(7/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「病院・介護保険施設における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。
 病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ(p6~p39参照)では、2008年8月に策定した「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2007年度における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況を中心に調査している。調査結果から、病・・・

続きを読む

2009年07月08日(水)

注目の記事 レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表  慢性期包括評価調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
 レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類(5区分)の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・

続きを読む

2009年07月08日(水)

注目の記事 国立病院機構の平成20年度業務実績報告書について、意見募集

独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等に関する意見募集(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等について意見募集を開始した。 
 資料には、意見募集の対象である、平成20年度業務実績報告書(p3~p64参照)と平成20年度業務実績報告書の概要(p65~p70参照)が掲載されている。
 平成20年度の取組状況では(p67~p68参照)、診療業務や臨床研究業務、教育研修業務、経営改善に向けた取組をまとめている。
 平成20年度の財務状況では・・・

続きを読む

2009年07月08日(水)

注目の記事 7:1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示  改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第25回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について議論が行われた。
 資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・

続きを読む

2009年07月08日(水)

救急医療等を中心に、基本診療料について議論  基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第137回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
 資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3~p4参照)病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7~p8参照)等を示した。
 また、「救急医療等の医療体・・・

続きを読む

2009年07月06日(月)

病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人  病院報告

病院報告(平成21年2月分概数)(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8%、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3%、介護療養病床は0.・・・

続きを読む

2009年07月06日(月)

注目の記事 全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第7回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査(案)が示された。
 特別調査(案)では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・

続きを読む

2009年07月03日(金)

平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま  厚労省

全国がん対策関係主管課長会議(7/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
 がん対策基本計画に掲げる主な目標、(1)がんによる死亡者の減少(2)医療機関の整備等(3)がん医療に関する相談支援及び情報提供(4)がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・

続きを読む

2009年07月02日(木)

注目の記事 新機能係数の決定には、DPC点数表の低下を補填する仕組みを  日本DPC協議会

DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望(7/2)《日本DPC協議会》
発信元:日本DPC協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本DPC協議会はこのほど、「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を公表した。
 日本DPC協議会は、「調整係数はいずれ廃止して新機能係数に移行することは、日本の医療制度をより良い物にするために必要なプロセスと考え、新機能係数への移行は総論的には賛成である」としている。その上で、調整係数が果たしてきた有益な役割と、財源の視点から見た新機能係数に対する危惧を述べている・・・

続きを読む

2009年06月30日(火)

注目の記事 妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡

臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いについて(6/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
 事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・

続きを読む

2009年06月30日(火)

「新たな治験活性化5カ年計画」の進捗状況を報告、中間見直しを検討開始

新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会(第1回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
 この検討会では、5カ年計画の実施により、(1)治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている(2)国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目・・・

続きを読む

2009年06月29日(月)

1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求  保団連

5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収(社会医療診療行為別調査より)(6/29)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査(概況)により、外来管理加算での1000億円超の減収が明らかになったことに伴うもの。
 要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・

続きを読む

2009年06月29日(月)

注目の記事 公立病院の経営改善への取組事例の公表等について説明  総務省研究会

公立病院経営改善事例等実務研究会(第1回 6/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
 資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・・・・

続きを読む

2009年06月26日(金)

地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ  経済同友会

2008年度医療制度改革委員会 中間報告書(6/26)《経済同友会》
発信元:社団法人経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して~地域医療から考える抜本的改革への処方箋~」を公表した。
 中間報告書は、医療制度の課題(p6~p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11~p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14~p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・

続きを読む

2009年06月26日(金)

注目の記事 徳島大、九州大の2大学が選定  大学病院連携型高度医療人養成推進事業

平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果について(6/26)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は6月26日に、平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。
 同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。今回は、5月7日~8日の2日間に申請を受け付けた4大学のうち、審査によ・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

病院の病床数は約2600減少し160万6445床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年3月末概数)(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月24日に平成21年3月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて15施設減少し8766施設、病床数は2607床減少し、160万6445施設となっている。このうち、一般病床数は1659床減少し90万7153床だった。一方、療養病床は386床減少し、33万9337床になっている。一般診療所の施設数は27施設増えて9万9545施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少しているのに対・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

注目の記事 DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討  診療報酬基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第136回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
 資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3~p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として(1)DPC病・・・

続きを読む

全7,181件中5,976 ~6,000件 表示 最初 | | 238 - 239 - 240 - 241 - 242 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ