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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて（電話等で聞き取った速報値）（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数（研修医、レジテントも含む）が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月28日(火)
歯学教育、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論 文科省
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文部科学省が10月28日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論した。
資料には、（1）この会議の、これまでの主な意見（検討用メモ）(p3～p6参照)（2）歯学部歯学科における参加型臨床学習と臨床実習時間(p7～p8参照)（3）臨床実習の量的提示(p9参照)―などが示された。
学部、大学院教育体制では、「機能・・・
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2008年10月27日(月)
平成19年度決算、国立大学病院の62％が赤字 国立大学附属病院長会議
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- 国立大学病院の現状と使命遂行に向けた今後の取り組みについて（10／27）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
この会議は、毎年度6月に定例会議を開催しているが、国立大学病院の取り組みについて現状把握と今後取り組むべきことを検討し、社会に説明していく必要があることから、同日に臨時会議を開催したと報告している(p1参照)。
資料には、国立大学病院の現状や第2期中期目標・計画期間中の運営費・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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2008年10月23日(木)
妊婦搬送拒否事案、厚労省等からヒアリング 民主党厚生労働部門会議
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民主党は10月23日に厚生労働部門会議を開催し、東京都内で妊婦が搬送拒否され死亡した事案について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
資料には、10月4日に発生した、東京都内における母体搬送事案を取り上げた新聞記事が掲載されている(p2～p7参照)(p21～p22参照)。妊婦は、7病院に受入を拒否され、再度、受入要請を受けた都立墨東病院へ搬送されたが、帝王切開術で児娩出したものの、3日後の10月7日に脳・・・
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2008年10月22日(水)
周産期母子医療センター受入れ拒否で妊婦死亡、東京都が経過説明
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東京都は10月22日に、10月4日に発生した母体搬送事案に関する経過を明らかにした。
今回の母子搬送事案は、10月4日の午後7時頃、江東区の産婦人科にかかっていた患者の転院搬送に関し、都立墨東病院を含めた8医療機関に連絡をとったが、受入可能病院が見つからず、1時間以上経って再度、墨東病院に受入要請を行い搬送されたもの。患者は、脳卒中が疑われたため帝王切開術にて児娩出したが、3日後の10月7日に死亡した・・・
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2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
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2008年10月20日(月)
がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50％ 精神研シンポジウム
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東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2～p12参照)。
抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・
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2008年10月16日(木)
医師臨床研修マッチング、第1希望でのマッチは全体の78.0％
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厚生労働省は10月16日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、参加者数は8416名、参加病院数は1091病院となっている(p2参照)。
全体のマッチ率は96.2％で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の78.0％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の96.7％・・・
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2008年10月15日(水)
平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月14日(火)
急性期病院に偏った医療資源の投入には反対 日医要望
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日本医師会は10月14日に、社会保障国民会議の最終報告とりまとめに向けての要望を公表した。要望としては（1）社会保障費の機械的抑制の撤回（2）医療費全体の水準の引き上げ（3）必要な医療が受けられる体制の維持―があげられている(p1～p2参照)。
日医は、中間報告の「専門的医療提供を行う中核的病院（特に急性期病院）を中心とした人員配置の思い切った拡充・機器装備の充実」という文言に対し、急性期病院に偏った医・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月07日(火)
平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第7回 10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医療・福祉・労働部会関連では、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年10月02日(木)
平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第9回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―などとなっている(p2参照)。
・・・
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2008年10月01日(水)
公立病院への財政措置について論点整理 総務省検討会
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総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
論点整理案では（1）財政措置の基本的枠組に関する問題（2）今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26～p32参照)。
財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年09月30日(火)
過疎問題懇談会で医療確保について議論 総務省
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総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に（1）大学医学部（いわゆる医局）の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)。
また、へき地保健医療対策について、・・・
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2008年09月30日(火)
地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表 総務省
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総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)。
報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・
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2008年09月30日(火)
産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8％に 機能評価機構
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- 産科医療補償制度加入状況について（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設（88.2％）、助産所が335施設（77.5％）で、合計では2849施設（86.8％）となっている(p1参照)。
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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