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2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
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- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月24日(水)
支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定
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- DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・
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2008年09月22日(月)
地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討
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国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
この研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。
研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・
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2008年09月19日(金)
乳幼児突然死症候群（SIDS）予防のため、強化月間11月から実施 厚労省通知
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（9／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医学・薬学
通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1～p2参照)。
実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・
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2008年09月19日(金)
臨床研修病院、9月19日現在で2393施設に 厚労省
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厚生労働省は、9月19日付けで新たに103施設を臨床研修病院に指定した。
そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが4件、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが5件、病院群の構成の変更を行うものが93件、指定を取り消すものが12件となっている(p1参照)。
これで臨床研修病院は9月19日現在で2393施設となった。また、平成20年度の臨床研修プログラムに参加する予定の病院は、合計で252・・・
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2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月18日(木)
病院のベッド数、いずれの病床類型も減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月16日(火)
国立大学長を対象に、医師養成等に関する説明会を開催 文部科学省
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文部科学省が9月16日に開催した、医師養成等に関する国立大学長説明会で配布された資料。この日は、42の国立大学長を対象に、文部科学省の高等教育局長から（1）医学部入学定員の増員（2）「医学教育を通じた医師不足対策」に関する平成21年度概算要求（3）臨床研修制度の概要及び大学病院における臨床研修プログラムの弾力化―などについて説明が行われた。
医学部医学科における入学定員（募集人員）は、ピーク時の昭和56年4・・・
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2008年09月12日(金)
神奈川県の病院・診療所、公共的空間の禁煙義務付けへ 神奈川県条例骨子案
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神奈川県は9月12日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案を公表した。この条例は、不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止するためのもので、条例名を基本的考え方での「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）」から変更するもの(p1参照)。
病院・診療所や社会福祉施設については、喫煙規制の必要性が高い「第1種施設」として区分・・・
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2008年09月12日(金)
独立行政法人の退職役員、「業績勘案率」に決定について議論 厚労省
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厚生労働省が9月12日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の年金部会で配布された資料。この日は、年金積立金管理運用独立行政法人や独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構について議論された。
資料には、（1）独立行政法人の役員の退職金に係る「業績勘案率」の決定(p2～p9参照)（2）社会保険病院及び厚生年金病院の取扱(p11～p12参照)（3）社会保険病院の概要(p13～p14参照)（4）厚生年金病院の・・・
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2008年09月12日(金)
1日平均患者数、月末病床利用率、どちらも減少傾向 厚労省病院報告
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厚生労働省は9月12日、平成20年3月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万7552人減の134万4015人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、536人減の9万4037人であった。また外来患者数も、前月比が3万2334人減の144万276人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は2.9ポイント減の80.6％、一般病床は4.5ポイント減の74.2％となっており、すべての病床類型で減少していた・・・
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2008年09月12日(金)
国立病院機構、「診療報酬算定項目の分かる明細書」全ての患者に発行へ
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- 「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について（9／12）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 医療部 カテゴリ： 診療報酬
国立病院機構では、これまで、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」について、患者が発行を希望した場合に発行していたが、情報公開及びインフォームド・コンセントの観点からも、医療側と患者側とがお互いに情報を共有することは非常に重要との考えを示した。そこで、全ての病院における実施を目標に・・・
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2008年09月11日(木)
国立大学の附属病院、16病院が実質赤字状態に 文科省
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文部科学省は9月11日に国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要を公表した。国立大学法人等の財務状況の傾向・特色等では、16附属病院が実質赤字状態にあることが明らかになった(p4参照)。
附属病院においては、平均在院日数の短縮、化学療法の充実等による外来患者の増加等による大幅な増収及び医薬品や診療材料等の在庫管理を徹底するなどの診療経費の節減等経営努力により、附属病院全体としては、業務損益ベー・・・
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月10日(水)
9月10日から、医療貸付、福祉貸付とも貸付利率が0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（9／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられた(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）によると・・・
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2008年09月10日(水)
約75％の病院・診療所が産科医療補償制度に加入 日本産婦人科医会
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日本産婦人科医会が9月10日に発表した、産科医療補償制度の都道府県別加入状況の一覧。
一覧によると、病院・診療所2869施設のうち、平成20年9月8日現在では2161施設（75.3％）が加入している。このうち、県内の全医療機関が加入しているのは、栃木県と福井県の2県。その他の都道府県で加入率が最も高いのは、長野県で95.8％、次いで岩手県が95.3％となっている。
逆に、加入率が最も低いのは千葉県で54.0％、次いで埼玉県の・・・
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2008年09月10日(水)
日医、社会保障国民会議のシミュレーションの前提は、無謀な仮定と批判
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日本医師会は9月10日の定例記者会見で、政府が前日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で示した、「医療・介護費用のシミュレーションの前提」について、見解を示した。
日医はこれまでも、「急性期病院偏重の資源配分は問題である」と指摘しており、今回提示されたシミュレーションの前提は、「病院に資源を集中投入する方向である」と言及している。その上で、前提は「大胆な仮定」にもと・・・
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2008年09月08日(月)
文科省・厚労省合同で、臨床研修制度のあり方について、検討開始
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文部科学省と厚生労働省が9月8日に開催した、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、より高い医師を養成する観点から、臨床研修制度と関連する諸制度等のあり方について検討するために設置された(p3参照)。
資料には、「安心と希望の医療確保ビジョン」や社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」等から抜粋された、臨床研修制度の見直しや医師の偏在と教育に・・・
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2008年09月05日(金)
福岡市立こども病院・感染症センターの新病院基本構想（案）を示す 福岡市
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福岡市保健福祉局は9月5日に、新病院基本構想（案）を公表した。福岡市は、昭和55年9月1日に福岡市立こども病院・感染症センター（以下、現こども病院）を、子どもが心身ともに健やかに育成されることを目的として、西日本で初めての小児専門医療施設として設置、開院した。
今回、策定した基本構想（案）では、現こども病院の建て替えを機に、医療水準の向上と療養環境の確保を図るため、施設整備や運営に関する具体的な計画・・・
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2008年09月03日(水)
平成17年から19年の社会保険病院、厚生年金病院の収支状況を公表
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社会保険庁が9月3日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料には、平成17年から平成19年の社会保険病院の収支状況(p4参照)や厚生年金病院の収支状況(p5参照)が掲載されている。
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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