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2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
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- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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2009年06月19日(金)
民間病院にも、建て替えや耐震補強等のための公的財政支援策を 日医総研
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日本医師会は6月19日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療機関の安定的・継続的存続のための施設整備資金調達に関する研究」を公表した。
この研究は、医療機関における新たな設備投資資金等の、既存及び新たな調達方法にかかる問題や、新しい資金調達スキーム等の課題を明らかにするために行われた。また、住宅分野で既に行われている「35年長期・固定金利・低利融資（間接金融）」の医療分野での必要性等について、・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月19日(金)
既存の抗癌剤を用いた医療技術、条件付で高度医療に承認 高度医療評価会議
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厚生労働省が6月19日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、5月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
5月受付分の高度医療名は「胃癌腹膜播種に対するパクリタキセル腹腔内投与」が、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は東京大学医学部附属病院(p5～p10参照)。既存の点滴用抗癌剤であるパクリタキセルを腹腔内に直接投与することにより、腹膜播種した胃癌に対する抗癌効・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
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- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
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- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月10日(水)
病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1％引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.8％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.3％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所、医療従事者養成施設等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
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日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
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2009年06月10日(水)
東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少 東京都
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東京都は6月5日に、平成19年医療施設（動態）調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10～p110参照)を公表した。
結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・
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2009年06月10日(水)
入院時医学管理加算等について検討、論点を提示 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて（1）算定要件の概要（2）要件ごとの分析（3）論点―をまとめている・・・
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2009年06月08日(月)
終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ 全日病終末期医療ガイドライン
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全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために～」を公表した。
ガイドラインでは、「終末期」とは、（1）医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること（2）患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること（3）患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること―の3つの条件を満たす・・・
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2009年06月08日(月)
平成21年度病院経営本部行動計画案を提示 都立病院経営委員会
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東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画（第二次都立病院改革実行プログラム）(p4～p14参照)等が示された。
また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、（1）質の高い医療を提供する医療・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月05日(金)
災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日（金）までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日（金）を予定、としており、内示後は9月18日（金）までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・
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2009年06月05日(金)
臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
資料では（1）制度の見直し全般（2）研修プログラム（3）臨床研修病院の指定基準（4）研修医の募集定員（5）手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・
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