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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
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日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・
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2008年07月28日(月)
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第25回 7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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2008年07月18日(金)
高度医療人養成推進事業で19件を選定、連携大学数は延べ124大学
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文部科学省は7月18日に、平成20年度の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。この事業は、複数の大学病院が連携・協力し、それぞれの得意分野によって相互補完を図り、各病院を循環しながら修練や幅広い経験が積むことができる医師キャリア形成システムの構築を目指し、平成20年度から新規に開始された(p1参照)。
資料によると、選定は平成20年5月7～9日に28大学からの申請を受け付け、その後・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月18日(金)
臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を検討
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厚生労働省が7月18日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しの進め方について議論された。
資料では、臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を実施してはどうか、としている。モデル事業は「内科、外科、救急、小児、産婦人科など、著しい医師不足により地域医療に影響している科を中心に各コースに設定」「各コースで、当該診療分野の研修・・・
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2008年07月17日(木)
平均在院日数、すべての病床類型で前月より減少 病院報告
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厚生労働省は7月17日、平成20年2月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4万2354人増の136万1567人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、106人減の9万4573人であった。一方、外来患者数は、前月比が11万4131人増の147万2610人となっている。
病院総数の月末病床利用率は0.2ポイント減の83.5％、一般病床は0.5ポイント減の78.7％だった。また、平均在院日数は、病院全体では前月比・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月15日(火)
処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第1回 7／15)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では(1)IT政策ロードマップ及び重点計画―2008案（IT戦略本部の活動状況報告)(p3～p9参照)(2)電子点数表の効果(p10～p12参照)(3)「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」報告書(p13～p23参照)(4)電子処方せん及・・・
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2008年07月15日(火)
総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明
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総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
厚生労働費には、（1）生活保護費（2）社会福祉費（3）衛生費（4）高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25～p34参照)(p116～p130参照)。
このうち・・・
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2008年07月11日(金)
7月11日より、福祉・医療ともに貸付利率は0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（福祉・医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉貸付利率表（固定金利）によると、社会福祉事業施設の利率は年2.0％から1.9％へ、介護関連施設は2.1％から2.0％、有料老人ホームは2.5％から2.4％へそれぞれ引き下げられた(p1参照)。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年2.0％から1.9％へ、「乙種」の利率は年2.5％から2.4％へそれ・・・
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2008年07月10日(木)
産科医療補償制度の普及に向け、医療機能情報提供の項目に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県医政主管部（局）宛てに、産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について、事務連絡を送付した。産科医療補償制度は、民間保険を活用して、通常妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児やその家族の経済的負担を補償するとともに、将来の同種事故による紛争の防止・早期解決などを目的としている(p3参照)(p4～p11参照)。
制度の運営は、日本医療機能評価機構で、平成21年・・・
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2008年07月10日(木)
医療機関の未収金問題に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月10日に、医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金に係る現行制度とその解釈（3）未収金回収の実態（4）未収金発生の原因分析（5）対策―などをとりまとめている(p3～p21参照)。
四病院団体協議会の協力を得て行ったアンケート結果から、「未収金は、病院規模の小さな病院の割合が低く、公的、国立など規模の大きい病院の割合が高い・・・
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2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
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社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
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2008年07月09日(水)
微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設 東京都
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東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)。
不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月04日(金)
東京都が医療事故予防マニュアル改訂へ 医療安全推進委員会
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東京都が7月4日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアル等の改訂について議論された。
資料では、医療事故予防マニュアルの「医療事故が起きたら」の改訂案と(p2～p134参照)、「3大事象」各論編についてまとめたものが示されている(p135～p136参照)。
改訂案では、（1）緊急連絡体制(p6～p12参照)（2）医療事故初期対応の流れ(p13～p15参照)（3）事故・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年07月03日(木)
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
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- 外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について（7／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
影響調査の結果によると、診療所では・・・
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2008年07月02日(水)
8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
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日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・
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2008年07月02日(水)
がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表 日医
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日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
がん緩和ケアガイドブックでは、（1）症状・疼痛の評価（2）NSAIDsの開始（3）オピオイドの導入、副作用対策（4）疼痛マネジメントのスキル（5）消化器症状（6）緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6～p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93～p100参照)などが示されている。・・・
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