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2009年05月21日(木)
東京都周産期医療体制整備PTの報告書を提示 周産期医療協議会
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東京都が5月21日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備プロジェクトチーム(PT)の報告書が提示された。また、母体救命搬送システム及び周産期連携病院の状況について報告等が行われた。
東京都周産期医療体制整備PTの報告書では、区東部ブロック及び多摩ブロックで起きた妊婦搬送事案の概要や発生時の状況、要因等をまとめている。また、その上で、第一次提言から第三次提・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、(1)平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2~p159参照)(2)DPC準備病院希望申出書(p160参照)(3)DPC準備病院希望申出書(別紙)(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT(修正型電気けいれん療法)などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月20日(水)
毎月状況届を発送し、オンライン請求化の準備状況等を調査 支払基金
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- 400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査を実施(5/20)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療制度改革
今年5月の請求分からのレセプトオンライン請求の体制準備が整っていない病院等については、一定期間オンライン請求が猶予された。資料では、これに関連して、厚労省からの指示に基づき、猶予の対象となる病院等に対して、5月以降毎月、オンライン請求化の準備状況、対応できなかった理由等を記・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1%ずつ引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(5/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(10年経過後金利見直し)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%から1.4%へ、増改築資金(乙種)は年1.8%から1.9%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表(10年経過後金利見直し)も同様に、社・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(全10項目)のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3~p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査(平成20年度)の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58~p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査(案)(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題(集中テーマ)が示された(p10~p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師(特に病院勤務医)不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第32報)(新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針)(5/18付 通知)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 カテゴリ: 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
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千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス(全県共用パス)の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病)について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
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2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
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- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について(5/15)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告(概数)を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7%、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について(5/14付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(案)(p3~p8参照)が示された。
最終報告概要(案)では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰(治癒・軽快の割合)の状況、再入院率などを分析している(p4~p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、(1)医療供給体制の問題(2)医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化(3)民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年05月11日(月)
医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ
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厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・
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2009年05月08日(金)
医師臨床研修制度の見直しに伴う研修病院の構成の変更等を説明
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厚生労働省が5月8日に開催した「医師臨床研修制度に関する説明会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しについて、説明が行われた。
資料では、平成21年3月の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」において、臨床研修制度の見直しの方向性がとりまとめられたことを踏まえ、臨床研修病院の構成変更、指定基準の強化等を行うため、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令が一部改正された、として・・・
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2009年05月07日(木)
大学附属病院に対し、国民から信を得られる医療事故調査を行うよう勧告
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- 全国医学部長病院長会議(5/7)《全国医学部長病院長会議事務局》
- 発信元:全国医学部長病院長会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
医療事故調査委員会創設への提案では、「医療事故調査機関は、国際基準で創設されるべきで、先進国で日本だけが国際基準を無視している」と第一に指摘。その上で、医療事故調査委員会を設置で・・・
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2009年05月07日(木)
医薬品安全性情報の先進的活用事例の収集事業報告書を公表
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厚生労働省は5月7日に、日本病院薬剤師会がとりまとめた平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書を公表した。同事業は、厚労省が、より安全な医薬品使用を実践するための「予測・予防型」の安全対策の推進の観点から、医療現場における安全性情報の有効活用について先進的な取り組みをしている医療機関の事例の収集・評価等を行うもの。
報告書では、目的、調査方法・結果、事例に関するまとめ等・・・
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2009年05月07日(木)
レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している 規制改革会議
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規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された(1)400床以下のレセプト電子請求を行っている病院(2)レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・
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2009年04月28日(火)
レセプトオンライン義務化に対応できない薬局等への指導方針を事務連絡
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」による薬局・病院に係る期限猶予措置について(4/28付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革
省令案の趣・・・
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2009年04月28日(火)
地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を 安心社会実現会議
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政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33~p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・
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2009年04月28日(火)
公立病院改革プラン、策定済みは約9割の837病院 総務省調査
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総務省が4月28日に公表した、公立病院改革プラン策定状況等に関する調査資料。調査は3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は603団体・837病院(91.9%)、「平成21年度内策定予定」は49団体・96病院(7.5%)となっている(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの837病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病・・・
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2009年04月28日(火)
産科医の負担軽減のため、周産期医療環境整備事業の申請大学を公募 文科省
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文部科学省は4月23日に、平成21年度の周産期医療環境整備事業(院内助産所等整備)の公募要領を公表した。この事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図ることを目的としている(p2参照).
資料には、募集対象や申請手続、選定方法などが示されている(p2~p4参照)。また、申請書(p5~p7参照)や同事業のQ&A・・・
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