過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年04月30日(金) ［診療報酬］疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
　地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・

2010年04月28日(水) ［明細書］医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正　　厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
　通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。

2010年04月28日(水) ［行政改革］「国立大学財務・経営センター」廃止の結論を懸念する声明

緊急声明「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」（4／28）《国立大学附属病院長会議》: 発信元：国立大学附属病院長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　国立大学附属病院長会議は4月28日に、「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」と題する緊急声明を発表した。これは、同日実施された事業仕分け第2弾において、国立大学病院の施設整備と大型機器の資金調達を代行してきた「国立大学財務・経営センター」の主要業務をすべて廃止とする結論を受けたもの。
　声明では、国立大学病院の教育・研究機関としての存在意義と、診療報酬では賄いきれ・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理　　厚労省

訪問介護における院内介助の取扱いについて（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている（平成15年5月8日付通知）。
　しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・

2010年04月28日(水) ［行政改革］国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
　同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
・・・

2010年04月28日(水) ［看護］特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望　　日看協

職場環境改善、特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書（4／28）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
　医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

2010年04月27日(火) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、88億円を交付　　支払基金

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定（4／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
　今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1％(p1～p2参照)。
　また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件（病院348件、医科診療所1万9472件・・・

2010年04月27日(火) ［がん医療］平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377　　厚労省

がん診療連携拠点病院の整備について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。
　主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理（2）国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1～p11参照)。
　また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・

2010年04月26日(月) ［医療保険］勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を　　厚労省

医療機関における適正受診に係る普及啓発について（4／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
　資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・

2010年04月23日(金) ［行政改革］ WAMの貸付事業は存続、年金担保貸付等は廃止　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月23日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構など。
　福祉医療機構では、（1）福祉貸付（2）医療貸付（3）年金担保貸付等―が見直し対象となっている。福祉貸付事業については、「他機関での実施が適切」などの意見が出されたが、効率的かつスピーディーな貸付事業を勘案すること・・・

2010年04月22日(木) ［DPC］様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第1回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
　様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・

2010年04月20日(火) ［国庫補助］へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円

平成22年度医療施設等施設整備費補助金実施計画（第1次分）（4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
　第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・

2010年04月20日(火) ［医療施設］平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか

平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示について（第1次）（4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第1次）について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
　東京都について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・

2010年04月20日(火) ［行政改革］平成22年度前半の事業仕分け、47独立行政法人の151事業

行政刷新会議（第8回　4／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。
　今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(p13参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(p4～p10参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、そ・・・

2010年04月19日(月) ［助産］都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼　　厚労省

分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について（4／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
　助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。

2010年04月19日(月) ［行政改革］ WAMの貸付事業、日本政策金融公庫へ移管か　　厚労省

厚生労働省省内事業仕分け（第3回　4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が4月19日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構が仕分け対象となった。
　WAMでは、医療機関や福祉施設への資金貸付、情報サービス提供事業（WAMNET）、さらに将来受け取る年金を担保とした融資（年金担保融資）などを行っている(p28参照)。しかし、「年金担保融資を利用したことで生活苦に陥る人が多い」などの指摘を・・・

2010年04月14日(水) ［臨床研修］平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(4／14付　通知)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・

2010年04月14日(水) ［臨床研修］研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める　　厚労省

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（4／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
　主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・

2010年04月14日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

2010年04月13日(火) ［大学病院］医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書

国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》: 発信元：国立大学医学部長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　国立大学医学部長会議は4月13日に、小沢民主党幹事長や鳩山内閣総理大臣など6人に宛てて、医学部定員増等に関する要望書を提出した。
　これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・

2010年04月13日(火) ［周産期医療］院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日　　文科省

平成22年度周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）公募要領（4／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は4月13日に、「平成22年度周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）公募要領」を公表した。
　文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・

2010年04月13日(火) ［所信表明］会員が一致団結して闘う医師会を作る　　原中日医会長

会長所信表明（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
　原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や・・・

2010年04月13日(火) ［行政改革］省内事業仕分け、今後のスケジュールが明らかに　　厚労省

厚生労働省省内事業仕分け（第2回～第5回）の実施について（4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日に、今後の省内事業仕分けの実施日程を明らかにした。省内事業仕分けは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもので、第1回は4月12日に行われた。
　資料では、第2回から第5回の開催日時のほか、仕分け対象が示されている。第3回（4月19日開催）では、独立行政法人国立病院機構や独立行政法人福祉医療機構が、第5回（4・・・

2010年04月12日(月) ［行政改革］ WAMの存続と機能強化を要望　　四病協

独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書（4／12）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
　福祉医療機構（WAM）については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
　これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・

2010年04月09日(金) ［医療施設］一般病床は150床減、療養病床は83床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年1月末概数）（4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月9日に、平成22年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8724施設、病床数は297床減って、160万90床となっている。このうち、一般病床は150床減の90万5951床だった。療養病床は83床減少し、33万5506床になっている。
　一般診療所の施設数は51施設減って9万9592施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所も2施設減少して・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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