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2010年05月27日(木)

病院] 22年1月の一般病床入院患者は対前月比1万1857人増の68万人

病院報告(平成22年1月分概数)(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月27日に、平成22年1月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万3430人増加し、130万9422人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1857人増の68万7949人、外来患者数は10万760人減の131万4141人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.6ポイント増の81.7%で、うち一般病床は14.6ポイント増の75.6%、介護療養病床は・・・

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2010年05月27日(木)

注目の記事 [意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。
 医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
 追加されるのは、(1)訪問看護事業(2)学校等に・・・

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2010年05月26日(水)

[公立病院] 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み

公立病院改革プラン策定状況等について(調査日:平成22年3月31日)(5/26)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
 資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院(99.1%)で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)
 プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596・・・

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2010年05月25日(火)

[大学病院] 国立大学附属病院の施設整備計画により、患者サービスが向上

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第10回 5/25)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答えるために、本会議では多角的な観点から調査研究を行っている。
 この日は、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の成果・効果の検証などを行った。
 資料では、同計画に関するアンケート調査結果(p2~p23参照)や、・・・

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2010年05月25日(火)

[医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月22日(土)

病院] 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床  日病

社団法人 日本病院会 平成22年度 代議員会(5/22)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
 日病の平成22年度事業計画における重点項目は、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成(5)情報提供の推進(6)新公益法人制度への取り組み(7)病院団体の再編―など(p7参照)。(2)の医療保険制度と診療報酬体系の・・・

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2010年05月21日(金)

[診療報酬] 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼

先進医療の届出に係る施設基準について(5/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
 先進医療専門家会議において、(1)筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」(2)ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療(高度医療)として「適」とされ、中医協総・・・

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2010年05月21日(金)

注目の記事 [救急] 真に実効性のある救急救命士制度の創設を  日本救急救命士協会

救急救命士の業務拡大に関する要望書(5/21)《一般社団法人日本救急救命士協会》
発信元:一般社団法人日本救急救命士協会   カテゴリ: 医療提供体制
 一般社団法人日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は5月21日に、民主党の小沢幹事長に宛てて、救急救命士の業務拡大に関する要望書を提出した。
 要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・

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2010年05月20日(木)

注目の記事 [へき地医療] 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を

第11次へき地保健医療計画の策定等について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23~27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、(1)第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する(2)国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)
 都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・

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2010年05月20日(木)

[特定健診] 集団健診と個別健診の区分について回答  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
 Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・

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2010年05月19日(水)

注目の記事 [医薬品] プッシュメール登録医療機関、医薬品添付文書改訂情報を早期入手

適正使用情報提供状況確認等事業 最終報告書(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が院内でどのように周知されたかを調査したもの。
 9000医療機関に対するアンケート方式で行われ、調査対象医薬品は、同時期に添付文書の改訂があった、フルボサキミンマレ・・・

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2010年05月19日(水)

注目の記事 [DPC] ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第2回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン(以下、ドキシル)を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
 ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・

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2010年05月19日(水)

病院] 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第4回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
 資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87~p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・

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2010年05月19日(水)

[医療施策] 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案  全自病協

要望書(5/19)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会は5月19日に、国および関係機関に対して要望書を提出した。
 要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・

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2010年05月19日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(5/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が5月19日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は年2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7%、年2.1%で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

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2010年05月18日(火)

[医療施設] 一般病床は567床増、療養病床は191床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年2月末概数)(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
 一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・

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2010年05月17日(月)

[立入検査] 平成22年度立入検査の留意事項を通知  厚労省

平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(5/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
 通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、(1)安全管理のための体制の確保等(p1~p4参照)(2)院内感染防止対策(p4~p5参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5~p7参照)(4)立入検査後の対応その他(p7~p9参照)―などがまとめられている。
 このうち、院内感染・・・

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2010年05月17日(月)

[労働] 勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を  全国医師連盟等

勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する厚生労働省への要望書(5/17)《全国医師連盟》
発信元:全国医師連盟   カテゴリ: 労働衛生
 全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
 全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・

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2010年05月14日(金)

[医療施設] 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか

平成22年度 医療提供体制施設整備交付金の内示について(第2次)(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示(第2次)について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると(1)大阪府の8億900万円(2)熊本県の3億5505万円(3)佐賀県の3億1567万円(4)福岡県の2億902万円(5)千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)
 大阪府について内示額の内訳を見てみると、(1)医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・

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2010年05月14日(金)

注目の記事 [臨床研修] 改正臨床研修省令のQ&A示す  厚労省

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知に関するQ&A(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知(4月14日付)に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
 Q&Aでは、(1)基幹型臨床研修病院の指定基準(2)募・・・

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2010年05月14日(金)

注目の記事 [立入検査] 医師数の適合状況、改善するも88.3%にとどまる  厚労省

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成20年度)(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
 医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3%。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・

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2010年05月11日(火)

[医療情報] 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第53回 5/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月11日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で配付された資料。同戦略本部は、情報通信技術(IT)の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に、適確に対応するために、平成13年に設置されたもの。主に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための検討を行っている。
 同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・

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2010年05月10日(月)

注目の記事 [周産期] 都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築

「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」の運用開始について(5/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区(文京区、豊島区)における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」を構築した。
 大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・

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2010年05月07日(金)

注目の記事 [医業経営] 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要  厚労省

平成21年度 医療施設経営安定化推進事業 医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門(事務職)の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
 医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・

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2010年05月07日(金)

注目の記事 [医業経営] DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ  厚労省

医療施設経営安定化推進事業 平成20年度 病院経営管理指標(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、(1)医療法人立病院では黒字が76.7%であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50%を下回った(p27参照)(2)自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)(3)自治体病院では人件費比率が64.8%と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
 医業利・・・

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