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2009年10月05日(月)
［DPC］ 新たな機能評価係数設定に向けた議論進む 中医協・DPC分科会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・
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2009年10月05日(月)
［社保病院］ 新宿診療所の売却は地域医療への支障なし
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・
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2009年10月02日(金)
［医療機器］ 流通改善に向け、海外事情を検討 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・
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2009年09月30日(水)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターに大塚病院を指定 東京都
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東京都は9月30日に、総合周産期母子医療センターとして都立大塚病院を新たに指定することを公表した(p1参照)。
なお、平成21年10月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは9施設であり、新生児集中治療室（NICU）が114床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が70床ある。また地域周産期母子医療センターは区部に9施設あり、NICUは合計63床となっている(p2参照)。
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2009年09月30日(水)
［病院］ 21年5月の病院外来患者は1日平均13万7千人の大幅減
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厚生労働省は9月30日に、平成21年5月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2万1433人減少し、129万2302人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万8918人減の66万9994人、外来患者数は13万7455人減の130万7143人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント減の78.9％で、うち一般病床は2.2ポイント減の71.3％、介護療養病床は0.3・・・
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2009年09月30日(水)
［医師］ 勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要 日医
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日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月26日(土)
［新型インフル］ 入院患者は10月上旬にピークを迎えると予想 東京都
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東京都が9月26日に開催した、新型インフルエンザ小児入院医療体制確保に係る説明会で配付された資料。説明会では、新型インフルエンザの流行状況や今後の予測が示された。
前日の25日に、東京都内においても、新型インフルエンザの流行注意報が発令された。そのため、東京都は、注意報発令後4週間以内に大きな流行が発生し、流行開始から10週目に当たる10月5日～11日には入院患者はピークを迎えると予想している(p2参照)・・・
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2009年09月25日(金)
［DPC］ DPC評価分科会がデータ提出遅れを厳しく批判
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厚生労働省が9月25日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き医療機関からヒアリングを行った。
今回のヒアリング対象項目は、（1）データ提出遅れ（2）DPC導入後の診療内容の変化（3）抗生物質使用状況―の3点(p4～p7参照)。
データ提出遅れの理由としては、（1）パソコンの故障やデータ精査に時間がかかった（2）消印日と提出日の勘違い―などがあげられてい・・・
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2009年09月24日(木)
［臨床研修］ 平成22年度の研修病院は1059で、前年度比55減
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厚生労働省は9月24日に、臨床研修病院の指定等について発表した。平成22年度の研修医を募集する基幹型臨床研修病院等は1059病院で、前年度に比べて全体で55病院減少。募集定員は1万699名で、前年度に比べ749名の減少となっている(p54～p58参照)。
資料には、（1）平成21年9月24日付で指定される臨床研修病院一覧(p2～p53参照)（2）平成22年度の臨床研修プログラムに参加する予定の臨床研修病院一覧(p59～p306参照)・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年09月18日(金)
［へき地医療］ へき地医療経験者を現場と行政のパイプ役に 対策検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、論点整理などを行った。
論点整理（案）では、（1）医師の育成過程等におけるへき地医療への動機付けのあり方等について検討していくことが必要（2）へき地医療支援機構の強化（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地医療を支えるへき地医療拠点病院等への支援―などがあげられている。このうち、（2）の中で、現場の・・・
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2009年09月16日(水)
［公立病院］ 経営改善事例について公立病院関係者からヒアリング 総務省
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総務省が9月16日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会で配付された資料。この日は、公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換が行われた。
資料には、（1）三豊総合病院における退院調整チームの役割(p2～p15参照)（2）東栄病院の再生（公設民営化への道）(p16～p23参照)（3）公立病院経営改善事例に係る予備的調査（公立黒川病院）(p24～p40参照)―が提示されている。
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2009年09月16日(水)
［請求事務］ レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
概要では・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月15日(火)
［請求事務］ オンライン請求勧奨通知の撤回を要求 保団連
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- 新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・
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2009年09月11日(金)
［医療改革］ 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す
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- 新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、（1）医学教育の質の担保のための予算措置（2）臨床研修制度の抜本的見直し（3）人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ（4）医療費を国際水準まで引上げ・・・
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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
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厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
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2009年09月09日(水)
［経営］ 医療・福祉ともに貸付利率を引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も同様に引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）で・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年09月07日(月)
［患者］ 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴 受療行動調査
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厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・
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2009年09月04日(金)
［臨床研修］ 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少
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厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院（東京）や荒尾市民病院（熊本）など7件が適当とされた(p2～p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)。
資料には、（1）平成22年度の基幹型臨床研修・・・
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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