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2010年07月13日(火)
［社保病院］ 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・
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2010年07月13日(火)
［周産期医療］ 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定 文科省
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文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。
この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
選定内・・・
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2010年07月12日(月)
［国立大学］ 平成21年度の附属病院収益は7826億円、診療経費は5196億円
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文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成21事業年度決算等を発表した。
国立大学附属病院は、診療に係る施設設備等について、主として財政融資資金からの借入金で賄っているが、その返済は、基本的には各法人の附属病院収入から行うこととなっている。ただし、附属病院収入が診療経費と借入金返済額の合計に満たない法人に対しては、附属病院運営費交付金が措置されているが、附属病院の収入増など経営改善努力を反映して・・・
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2010年07月12日(月)
［病院］ 病院全体の平均在院日数、3ヵ月連続して減少傾向
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厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7％で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7％、介護療養病床は0・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募 東京都
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東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
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東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年07月08日(木)
［周産期医療］ 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定 文科省
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文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定結果を公表した。
これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産・・・
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2010年07月07日(水)
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
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東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3）・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年07月07日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・
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2010年07月07日(水)
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・
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2010年07月05日(月)
［診療報酬］ 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍
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厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・
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2010年07月02日(金)
［医療IT］ 衛星による病理診断、新しい試みをJAXAと実証 岩手医科大学
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岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため・・・
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2010年07月01日(木)
［経営］ 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・
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2010年06月30日(水)
［DPC］ 平成21年度調査結果の全体版、DPC病院の生データを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。
DPCにおいては、包括評価による粗診粗療が行われていないか、診断群分類は適正か、などの問題を評価するために、対象全医療機関に詳細な診療情報の提出が義務付けられている。最終報告では、平成21年7月～12月に退院した患者のカルテ情報・出来高・・・
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2010年06月30日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・
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2010年06月30日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始 DPC分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数（機能評価係数II）が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを（1）全医療機関が目指すべき望ましい方向性（2）社会的に求・・・
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2010年06月29日(火)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案成立後、委託先法人で病院収支の見直しを
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政府は6月29日に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、新機構）法案が成立した際、各病院の運営等は、委託先に委ねられる。そのため、参議院議員からは、その委託先が自ら施設拡充を行う場合、「早急に工事ができるよう、国として迅速に必要な手続き等・・・
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2010年06月29日(火)
［周産期］ 墨東病院を中心とした、NICU退院支援モデル事業について説明
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東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実・・・
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2010年06月29日(火)
［診療報酬］ 診療報酬点数設定に向け、人件費等のコスト分析を 日病協
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日本病院団体協議会は6月22日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて要望書を提出した。
同協議会は、「現行の診療報酬、とくに入院基本料は根拠に基づいた点数設定になっていない」とし、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会などで、人件費・施設整備費等の調査、検証を早急に行うよう求めている(p1参照)。
コスト調査分科会では、平成15年度から部門別収支調査を行っているが、「回答病院が偏っており・・・
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2010年06月28日(月)
［機能評価］ 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い 医療機能評価機構
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- 病院機能評価データブック 平成20年度（6／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に
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厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2～p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・
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2010年06月25日(金)
［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
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日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」（以下、ワークショップ）に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）実・・・
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