-
2010年08月02日(月)
［23年度予算］ 国立大学法人運営費交付金・大学病院への支援など緊急要望
-
- 平成23年度国立大学関係予算の確保・充実について（緊急要望）（8／2）《社団法人国立大学協会》
- 発信元：社団法人国立大学協会 カテゴリ： 予算・人事等
同協会では、平成23年度予算の概算要求組替え基準により、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等が平成22年度当初予算に比べて10％削減されようとしている点について「国立大学等の教育力・研究力が致命的な打撃を受ける」と憂慮(p1参照)。
そのうえで、我が国の人材の育成、学術・文化の・・・
-
2010年08月02日(月)
［診療報酬］ 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増
-
- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年度診療報酬改定の重点課題は、（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・
-
2010年08月02日(月)
［災害医療］ 東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に 東京都
-
東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・
-
2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を
-
- 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・
-
2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている
-
- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第5回 7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15～p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・
-
2010年07月30日(金)
［DPC］ DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院
-
厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数（機能評価係数II）が新設されている。具体的には、（1）データ提出係数（2）効率性係数（3）複雑性係数（4）カバー率係数（5）地域医療係数（6）救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25％が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・
-
2010年07月29日(木)
［地域医療］ こども救命センターに東大病院など4施設を指定 東京都
-
東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、（1）都における小児医療体制の確保（2）小児医療関係者の研修（3）小児医療体制の調査（4）その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1～p3参照)。
初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・
-
2010年07月28日(水)
［診療報酬］ 救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を 中医協総会
-
厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55～p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・
-
2010年07月26日(月)
［交付税］ 平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円
-
- 平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 税制改正
地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・
-
2010年07月22日(木)
［医薬品］ 医薬品安全に向けた医療データベース構築、提言案の議論深まる
-
厚生労働省が7月22日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案の取りまとめに向けて議論を深めた。
「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言案（日本のセンチネル・プロジェクト）」については、7月19日までパブリックコメントを受付けていた。資料では、寄せられた意見が紹介されている。セキュリテ・・・
-
2010年07月21日(水)
［人事制度］ 医師の退職金制度があるのは、20施設中16施設 生産性本部
-
日本生産性本部は7月21日に、医療従事者人事制度に関するアンケートの結果を公表した。このアンケートは、日本生産性本部が病院人事制度セミナー開催に関連して実施したもので、20の病院が回答した(p1参照)。設問は（1）病院の種類・病床数（2）医師の給与制度（3）看護職・コメディカルの給与制度（4）全職種の人事評価制度（5）退職金制度―などについての10項目にわたった。
（1）は、民間病院9施設、公的病院7施設、・・・
-
2010年07月20日(火)
［看護］ 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生 日看協
-
日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・
-
2010年07月16日(金)
［医療施策］ 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき 大阪府
-
大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、（1）保健医療体制等の確保（2）母子保健施策の充実（3）がん対策の推進（4）難病対策の推進（5）新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6～p21参照)。
（1）の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・
-
2010年07月16日(金)
［障害児施策］ 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
-
東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・
-
2010年07月16日(金)
［DPC］ 既存データと22年度を比較し、病院の行動変容を分析 DPC分科会
-
厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度DPC調査についてフリーディスカッションを行うとともに、平成21年度調査の最終報告(p4～p25参照)や今後の検討課題(p26～p28参照)について厚労省より報告を受けた。
DPCについては、通常調査と特別調査が行われる。通常調査とは、カルテ情報や出来高情報について様式1やEFファイルを通じて調査分析するもの・・・
-
2010年07月16日(金)
［看護］ 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人 厚労省
-
厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・
-
2010年07月16日(金)
［チーム医療］ 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告
-
厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・・・・
-
2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
-
厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
-
2010年07月15日(木)
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
-
東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
-
2010年07月15日(木)
［医療施設］ 一般病床は914床増、療養病床は1449床減 医療施設動態調査
-
厚生労働省は7月15日に、平成22年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8701施設。病床数は784床減って159万6536床となっている。このうち、一般病床は914床増の90万5420床だった。療養病床は1449床減少し、33万3578床になっている。
一般診療所の施設数は2施設増えて9万9585施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が63施設減少、無床診療所は65施設増加してい・・・
-
2010年07月14日(水)
［大学病院］ 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を 日医
-
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・
-
2010年07月14日(水)
［縦断調査］ インフルエンザやアレルギーの受診が増加 21世紀出生児調査
-
厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・
-
2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
-
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
-
2010年07月14日(水)
［診療報酬］ 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ 中医協総会
-
厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果」について報告を受けるとともに、55年通知に関する議論などを行った。
『55年通知』とは、（1）保険適応外であっても、医学上、公知の有効性がある場合には柔軟に対応する（2）支払機関は審査にあ・・・
-
2010年07月14日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
