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2022年05月17日(火) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理　政府

全世代型社会保障構築会議（第5回　5／17）・全世代型社会保障構築本部（第2回　5／17）《内閣官房》ほか: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

2022年05月16日(月) ［診療報酬］データ提出加算、28病院を届出可に　厚労省が通知

データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、入院基本料などの加算「データ提出加算」を届け出るために必要な実績を28病院に認めたことを地方厚生局などに通知した。病院側が手続きをすれば、同加算を算定することができる<doc2544page1>。　データ提出加算は、厚労省が定めたルールに従って、入院患者の状態や実施した治療の内容などをまとめたデータを提出する病院を評価するもの。その届出を希望する病院は、まず審査を受けるための手続きを行い、数・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2％　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］外科医が10年間で2割超の減　日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について（5／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］治療抵抗性うつ病に先進医療Bで維持rTMS療法を実施　NCNP

治療抵抗性うつ病に対し反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）による維持療法を先進医療で実施－国内外初、最大規模（300例）の医師主導の臨床研究の開始－（5／13）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNP病院で治療抵抗性うつ病への反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）の維持療法に関する多施設共同研究を医師主導臨床研究（先進医療B）で実施すると発表した<doc2405page1>。　薬物療法が効かない治療抵抗性うつ病では、再燃・再発を防ぐための連続・維持療法の確立が喫緊の課題とされている。国内では、薬物療法が奏効しないうつ病への治療選択肢として、変動磁・・・

2022年05月12日(木) ［医療提供体制］ 22年4月は事故報告23件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc2534page1>。　医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、その他10件、循環器内科4件、整形外科3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった<doc2534page2>。　センターへの相談件数は153件（累計1万2,121・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年05月02日(月) ［経営］主要貸付利率表、5月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構主要貸付利率表（5／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc2218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－14年以内／0.500％▽14年超－17年以内／0.600％▽17年超－20年以内／0.700％▽20年超－24年以内／0.800％▽24年超－29年・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第1版）」の周知について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメント（第1版）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。暫定版を改訂したもので、同じ章だった精神症状と神経症状を分割。希死念慮など緊急性を有する場合は、大学病院の精神科や単科精神病院などへの紹介も検討する必要性を挙げている<doc2403page1>・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その7）」で明確にした<doc2212page4>。　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］外科医の地域偏在対策、遠隔手術導入が重要　日本外科学会

外科医希望者の伸び悩みについての再考（4／27）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。　同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストッ・・・

2022年04月27日(水) ［病院］医療施設動態調査　22年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年2月末概数）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2022年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2268page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,138施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,489施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,488施設（112施設増）▽有床診療所／6,082施設（11施・・・

2022年04月27日(水) ［病院］病院の平均在院日数は1.0日延伸で28.3日　2020年厚労省調査

令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）･病院報告の概況（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日付けで、2020年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.3日で前年と比べ1.0日の延伸となった<doc2241page1>。　調査結果によると、2020年10月1日現在、全国の医療施設数は18万1,217施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万8,724施設（医療施設・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の５回目の選定を行いました（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。　下関構・・・

2022年04月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。　看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

2022年04月27日(水) ［医療改革］医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念　四病協調査

四病院団体協議会会見(4／27)《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。　調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（7・・・

2022年04月26日(火) ［医療提供体制］大学病院本院の3割近くに敷地内薬局　日医総研

大学病院の現状について－2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－（4／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。　これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。・・・

2022年04月22日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした<doc2124page1>。また、都道府県がリスト化したパキロビッド対応薬局の要件に、経口薬「ラゲブリオ」の調剤実績があるとともに、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行えることを加えた・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

2022年04月21日(木) 手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援＜医療提供体制＞4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公表＜介護＞LIFE活用にはメリットも「職員負担」に課題介護医療院の看取りは人手がネックに＜トピックス＞公立病院の経営強化へ　総務省が新ガイドラインを公表バックアップデータ漏洩対策　電子カルテ導入病院の・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減

公立病院経営強化ガイドライン等に関する説明会（4／20）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表　中川会長が明言

日本医師会定例記者会見（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

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