過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月14日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第533回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］平時から役割分担と連携で自院の医療機能発揮を　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。　今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示・・・

2022年12月12日(月) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万4,607人減の127万6,059人　病院報告

病院報告（令和4年9月分概数）（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12日、2022年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6854page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／16.1日（0.3日減）▽療養病床／122.6日（7.1日減）▽精神病床／268.7日（14.8日減）▽結核病床／42.1日（2.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万7,964人（292人減）▽外来患者数／127万6,059人（2万4,607人減）●月末病床利用率：73.7％（0.4・・・

2022年12月10日(土) ［医療改革］家族意思表示なくても市町村長同意で医療保護入院　改正法成立

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（12／10）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする<doc6640page2>。　また、都道府県は、市町村長同意の医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が入院中の生活に関する相談などの支援事業を行えるようになる<doc6640page2>。　障害者虐待についても、精神科病院の業務従事者による・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 22年11月は事故報告33件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc6855page1>。　医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、その他7件、内科6件、外科5件、循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・整形外科・産婦人科・泌尿器科各2件、呼吸器内科1件だった<doc6855page2>。　センターへの相談件数は175・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2022／12／4時点）（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。　厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ　厚労省

医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023・・・

2022年12月07日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡　厚労省

令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（12／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。　事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看・・・

2022年12月06日(火) ［医療提供体制］第2期循環器病対策推進基本計画案を了承　厚労省の協議会

循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。　第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］公民館などでオンライン診療、へき地などに限定　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどち・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）、医療介護総合確保促進会議（第17回　9／30）、第8次医療計画等に関する検討会（第7回　3／4）、医療政策研修会（令和3年度第2回　１／21）ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件　地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初・・・

2022年12月01日(木) ［経営］主要貸付利率　12月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc6540page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－13年以内／0.500％▽13年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－19年以内／0.800％▽19年超－21年・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想25年度に策定　諮問会議で加藤厚労相が説明

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、現在の地域医療構想に基づく病床の機能分化を2025年度まで着実に進めながら、40年ごろを想定して医療の再編を進めるため構想をバージョンアップさせる方針を説明した。地域医療構想のバージョンアップは、政府の全世代型社会保障構築会議が5月に取りまとめた中間整理に盛り込まれた<doc6411page12>。　現在の地域医療構想は病床の機能分化と連携の推進に軸足を置いているが・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療サービスのバラつきをDXで可視化　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。　各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・

2022年11月30日(水) ［病院］医療施設動態調査　22年9月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年9月末概数）（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2022年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6624page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,458施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／671施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,189施設（124施設増）▽有床診療所／5,958施設（14施・・・

2022年11月30日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／30）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・

2022年11月30日(水) ［医療改革］高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂　厚労省方針

高齢者医薬品適正使用検討会（第16回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。　現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望　日病協

電子処方箋導入に伴う予算措置及び制度改定の要望書（11／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。　日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。　具体的な課・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の報告制度を創設へ　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。　都道府県は、医・・・

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