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2008年07月07日(月)
看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・
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2008年06月30日(月)
高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング 文科省
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文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験（入職時と入職1年度）などがまとめられている(p3～p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月12日(木)
准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査 厚労省
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厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月02日(月)
看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ 看護基礎教育懇談会
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厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、（1）看護をとりまく状況の変化（2）看護職員に求められる資質（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題―の4点をあげている(p33参照)。
朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・
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2008年05月30日(金)
「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部（局）宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)。
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
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2008年05月21日(水)
保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2～p4参照)。
また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5～p64参照)。
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2008年05月19日(月)
インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（5／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 労働衛生
通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の（1）受入の枠組み（2）看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労（3）国家資格取得後・・・
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2008年05月15日(木)
看護師国家試験合格率、新卒者94.6％に対し既卒者47.1％と低い結果
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文部科学省が5月15日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育を行っている高等学校からヒアリングが行われた。
資料には、愛知県立桃陵高等学校(p8～p22参照)と富山県立富山いずみ高等学校(p23～p37参照)の、学校や看護教育内容の概要、特色ある取り組み、就職状況などがまとめられている。
また、第97回看護師国家試験合格状況では、新卒者4万6718人（合格率94.6％）・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算で、看護基礎教育の4年制化などを強力に要望 日看協
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日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現するためには、看護職の資質の向上と確保定着が喫緊の課題であるとし、資質の向上について（1）看護師基礎教育4年制化の強力な推進（2）新人看護師臨床研修制度の推進（3）看護基礎教育環境の充実（4）専門分野における看・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月24日(木)
看護職の役割拡大が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が4月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者2名からヒアリングが行われた。
資料では、「中長期的未来における期待される看護の機能・役割（近大姫路大学学長）」(p6～p24参照)が提示されている。近大姫路大学の南裕子学長は、少子高齢化社会におけるヘルスニーズの変化や医療経済の厳しさなどを背景として、看護職の役割を拡大させる必要があると指摘した&l・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月18日(金)
平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表
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厚生労働省は4月18日に、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表した。
資料には、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業の、新人看護師研修（39施設）、教育担当者研修（22施設）、新人助産師研修（19施設）、実践指導者研修（13施設）に選定された施設名が掲載されている(p1～p2参照)。
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2008年03月31日(月)
行政処分を受けた看護師等の再教育研修、具体的内容を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、行政処分を受けた看護師等に対する再教育研修の実施に関する通知。通知では、保健師助産師看護師法の一部改正を受けて実施されることになった、看護師等に対する再教育研修の具体的な内容等について取りまとめられている(p1参照)。
通知によると、再教育の対象者となるのは、平成20年4月1日以降に、戒告処分及び業務停止処分を受けたすべての看護師等と、取消し処分後に・・・
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