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2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
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財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
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2009年05月15日(金)
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協
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日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・
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2009年05月15日(金)
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会
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日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1）医療提供体制整備（2）マンパワーの確保（3）国民への正しい情報提供（4）在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・
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2009年05月08日(金)
平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては（1）看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進（2）新人看護職員臨床研修の制度化の推進（3）訪問看護の専門性と質の向上（4）専門性の高い看護師育成の拡充（5）診療関連死の原因究明・・・
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2009年04月28日(火)
看護基礎教育の内容と方法等の具体的検討を開始 厚労省検討会
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厚労省が4月28日に開催した、「看護教育の内容と方法に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、看護師養成機関に共通の看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法、保健師教育、助産師教育について具体的な検討を行うために発足したもの。この日は、看護基礎教育の内容と方法に関する意見交換等が行われた。
資料では、主な検討課題と論点（案）として（1）免許取得前に学ぶべき事項の整理と具体的な教育内容の見直・・・
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2009年04月24日(金)
交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり 日本看護協会
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日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務（2交代、変則2交代、3交代、変則3交代）の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・
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2009年04月22日(水)
初・再診料、入院料等に関する論点等を整理 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は基本診療料に関して議論等が行われた。
資料では、初・再診料(p3～p7参照)、入院料等(p9～p17参照)の議論について整理を行っている。また、それぞれの論点を示し、初・再診料に関しては（1）外来管理加算の見直しにより設定された「懇切丁寧な説明」等の項目や頻度は妥当であったか（2）外来管理加算の意義付けの見直しに・・・
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2009年04月20日(月)
看護系人材養成の統合化カリキュラムについてヒアリング 文科省検討会
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文部科学省が4月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、統合化したカリキュラムに関する有識者からのヒアリング及び質疑応答等が行われた。
資料では、大阪府健康福祉部保健医療室地域保健感染症課参事、江東区城東保健相談所保健師等からの提出資料を掲載している(p2～p16参照)。
また、第1回検討会で示した論点メモに、第1回検討会の討議内容の骨子を追加した・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月02日(木)
インドネシア人看護師等の受入れ希望機関、募集期間を4月20日まで延長
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国際厚生事業団は4月2日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関の募集期間を延長した。
これまで、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、求人登録申請の締め切りを4月3日としていた。インドネシアにおいては、すでに多数の候補者の応募があったが、日本では現在のところ、インドネシア側の応募に見合うだけの応募がない状況となっている。そのため、インドネシア人候補者の就職先を出来る・・・
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2009年03月31日(火)
患者の目線に立った医療提供等の中期計画を公表 独立行政法人国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構が3月31日に公表した中期計画。
中期計画では「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、診療事業においては（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（4）個別病院に期待される機能の発揮―を掲げている(p2～p4参照)。また、臨床研究事業に関しては、ネットワークを活用したEBMのための・・・
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2009年03月31日(火)
大学における看護系人材養成の在り方について、検討開始 文科省
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文部科学省が3月31日に開催した「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」初会合で配布された資料。同検討会は、大学の看護教育の改善、充実に関する専門的事項について検討を行うために設置されたもの。この日は、統合化したカリキュラムの在り方に関する意見交換等が行われた。
資料では、同検討会においては、保健師助産師看護師三職種の免許取得に必要な教育内容を体系化して教授する学士課程におけるカリキュ・・・
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2009年03月26日(木)
平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)。
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2009年03月19日(木)
文科省、日看協らの保健師教育に関する要望に対し統合カリキュラム等の議論へ
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日本看護協会は3月19日に、文部科省が日本保健師連絡協議会から提出された、「保健師教育の充実に関する要望書」に対して、「3月内に検討会を設置した上で、統合カリキュラム等を議論し、数ヶ月のうちにまとめを出す予定」と回答したことを明らかにした(p1参照)。
同協議会は、資質向上の要となる保健師の基礎教育について、看護系大学の増加と、保健師看護師の総合カリキュラムを実施する専門学校の新設により、学生数・・・
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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月12日(木)
保健師教育の充実を求めて要望書を提出 日本保健師連絡協議会
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- 保健師教育の充実に関する要望書（3／12）《日本保健師連絡協議会》
- 発信元：日本保健師連絡協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、保健師の資質向上の要となる基礎教育においては、看護系大学の増加と保健師看護師の統合カリキュラムを実施する専門学校の新設により学生数が急増し、保健師国家試験受験資格の取得に必要な実習時間の担保や実習場所の確保が極めて困難な状況にある、としている(p1参照)。
その上で、保健師教育の9割を担っている・・・
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2009年03月09日(月)
周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを
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日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを！」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、（1）NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討（・・・
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2009年03月03日(火)
平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表
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国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組（インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット）。
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)。
資料では、看護師コース(p1～p150参照)と介護福祉士コース<・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様
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- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）については、前回とほぼ同じ・・・
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2009年02月27日(金)
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正 意見募集
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厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（案）』への意見募集を開始した。
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・
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2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
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日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
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2009年02月19日(木)
看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)。
通知には、指導要領の新旧対・・・
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2009年02月05日(木)
看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。
今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導要領」における養成所設置計画書及び養成所指定申請書の様式及び添付書類等に関して改正が行われた(p2参照)。
通知では、管下の養成所等に対し、本手引きに基づき指導を行うことは、看護師等の医療・・・
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2009年02月04日(水)
小児救急電話相談事業の実施状況等を公表 厚労省
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厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・
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2009年02月03日(火)
平成21年度看護師養成所開校、3年課程が2校、2年課程通信制が1校
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厚生労働省は2月3日に、平成21年4月1日に開校等を予定している看護師等養成所について、指定及び変更承認を行った一覧を公表した。
資料によると、看護師養成所3年課程が2校、2年課程通信制が1校、新設される(p2参照)。2年課程通信制は、国際メディカルテクノロジー専門学校で、1学年定員を250名としている。
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