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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》
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日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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2005年10月28日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第12回 10／28）《厚労省》
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厚生労働省が10月28日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の「まとめ案（骨子）」が提出された。まとめ案では、個別の論点として、（1）助産所の嘱託医師（2）新人看護職員研修（3）産科における看護師等の業務（4）看護記録（5）看護職員の専門性の向上―などについてまとめられている。また、その他の資料として、前回（第11回）検討会・・・
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2005年10月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第70回 10／26）《厚労省》
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「入院医療の評価」と「入院時の食事に係る評価」の在り方について議論された。現行の診療報酬上の入院医療の評価は、（1）看護職員配置（2）看護師比率（3）平均在院日数―の3点から行われている。しかしその数値基準については、これまで表記が誤解を招いたり、実態に見合っていないなどの指摘がされてきた。資料では患者の視点を重視・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
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厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月05日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・
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2005年09月05日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第9回 9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、産科における看護師等の業務について議論された。資料では、看護師が受ける教育内容や国試の出題基準、産科における看護師の業務などについて提示されている。また、日本産婦人科医会と日本医師会から意見書が提出されている。日本産婦人科医会は看護師による医師の管理下における静脈注射が、診・・・
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2005年08月25日(木)
国立大学病院 法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》
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- 国立大学病院 法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会 カテゴリ：
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（3）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長（平均年齢58．5歳）の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師（平均年齢38．5歳）が約81万円、看護師（平均年齢33．8歳）が約29万円となっている。（資料が多量なため3本・・・
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2005年07月29日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。
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2005年07月14日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（2）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。（資料が多量なため4本に分け・・・
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2005年06月27日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回 6／27）《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護・・・
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2005年06月21日(火)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回 6／20）《厚労省》
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6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護師の名称独占（4）行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・
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2005年06月17日(金)
平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》
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6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8．0％増加し、そのうち男性が20．8％増加している。年齢階級別にみると、看護師では25～29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40～44歳が最も多いことが分かる。
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2005年06月08日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、（1）職業倫理に関する再教育（2）医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・
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2005年06月07日(火)
社会保障審議会 医療部会（第12回 6／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち参考資料部分。資料には、新潟県健康福祉計画「新潟県ハートプラン」や、静岡県保健医療計画、大阪府保健医療計画が掲載されている。その他、特定機能病院の承認基準や、地域完結型保健・医療・福祉ネットワークに関する資料、認定看護師と専門看護師に関する資料、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査（概要）などが掲載されてい・・・
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