過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年08月03日(水) ［診療報酬］看護職員処遇改善評価料を新設へ　中医協・総会で合意

中央社会保険医療協議会総会（第526回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。　厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの・・・

2022年07月25日(月) ［看護］ナース・プラクティショナー制度の創設を要望　日看協など3団体

厚生労働大臣へ要望書提出（7／25）《日本看護協会ほか》: 発信元：日本看護協会日本看護系大学協議会日本NP教育大学院協議会　　カテゴリ：看護

　医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相に提出した<doc3820page8>。　要望書は日看協のほか、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会による連名<doc3820page8>。　それによると、大学院修士・・・

2022年07月13日(水) ［診療報酬］摂食嚥下支援チーム「専従の常勤言語聴覚士」を明示　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その18）（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加・・・

2022年07月07日(木) ［医療提供体制］接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc3534page1>。　事務連絡では、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣の期間について、9月30日までとなっていることを説明。10月以降の新型コロナワクチン接種については、この期間を踏まえ、接種体制を検討・・・

2022年07月06日(水) ［医療提供体制］医療機関のワクチン接種、財政支援の期間を延長　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬･生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状況や事業の執行状況などを見極めて判断する。厚労省は、各都道府県に6日付で延長を通知した<doc3521page1>。　この支援事業は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の一環。・・・

2022年07月05日(火) ［医療改革］電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

電子処方箋の概要案内（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・

2022年07月01日(金) ［医療提供体制］民間船活用の災害医療活動、実証訓練で課題抽出へ　内閣府

災害医療における船舶を活用した実証訓練事業の公募について（7／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ（実現・実行可能性）を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体制の整備につなげたい考え<doc3461page1>。　内閣府は、これまでに災害時多目的船（病院船）に関する調査や検討を行ってきた。また、民間の船舶や自衛隊の艦艇を活用した医療活動の実証訓練などを関係省庁や医・・・

2022年07月01日(金) ［医療提供体制］ 1日に設立の東京都立病院機構が第1期中期計画を公表

地方独立行政法人東京都立病院機構第1期中期計画の専決及び認可について（7／1）《東京都立病院機構》: 発信元：地方独立行政法人東京都立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立された。同機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針<doc3434page5>。　同機構は、第1期中期計画（2022年7月1日－27年3月31日）を公表。それによると、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を「各病院が有する医療機能に応じて、適正に都民に提供する」と明記。例えば、精神疾患医療・・・

2022年06月29日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。　・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第5回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。　厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（第5回　6／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

2022年06月14日(火) ［医療提供体制］看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業　公募要領公表

令和4年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。　特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。　同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。　同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・

2022年05月20日(金) ［看護］看護師国家試験で不正行為、停止・無効を明確化　厚労省が省令案

保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。保健師・助産師・看護師国家試験で不正行為があった場合、受験を停止させたり、試験を無効にしたりすることを明確にする<doc2775page1>。　保健師・助産師・看護師以外の医療関係職種の国家試験では、不正行為があった場合、受験を停止させることや、試験を無効とすることができる。不正行為に関係のある人については、期間を定めて試・・・

2022年05月18日(水) ［診療報酬］兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第521回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」（いずれも兵庫県姫路市）のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。　この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・

2022年04月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。　看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

2022年04月21日(木) ［診療報酬］感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その6）（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。　感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・

2022年04月21日(木) 手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援＜医療提供体制＞4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公表＜介護＞LIFE活用にはメリットも「職員負担」に課題介護医療院の看取りは人手がネックに＜トピックス＞公立病院の経営強化へ　総務省が新ガイドラインを公表バックアップデータ漏洩対策　電子カルテ導入病院の・・・

2022年04月20日(水) ［看護］保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難　日看協

文部科学省高等教育局に要望（4／20）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。　要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・

2022年04月15日(金) ［医療提供体制］精神科医療での患者への支援、新たな仕組みを提案　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、精神科医療において求められる患者への支援について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施する「意思決定支援」のプロセスとは異なり、患者の孤独感や不安感の軽減、自尊心や自己肯定感の回復を図るものとして位置付ける必要があるとした<doc2055page3>。　厚労省は、新たな仕組みにおける支援者の役割も・・・

2022年04月08日(金) ［看護］看護師養成所、1日付で3校指定　厚労省が発表

令和4年度開校の看護師養成所等について（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した<doc1835page1>。　指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校（大阪府大阪市）と東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校（千葉県香取市）の3校<doc1835page1>。　看護師養成所については、都道府県が指定し、それを厚労省に報告する。同省は2021年度に2校が指定され・・・

2022年04月04日(月) ［看護］全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

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