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2018年09月04日(火)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協
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日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
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厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
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2018年08月31日(金)
［看護］ 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月27日～9月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月27日～9月1日）（8／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年08月15日(水)
［医療安全］ 検査台からの転落、4年半で9件 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.141（8／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円
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人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・
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2018年07月31日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針
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厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・
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2018年07月30日(月)
［医療保険］ 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
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厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月27日(金)
［Q＆A］ 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について
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- 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年07月13日(金)
［介護］ 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省
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総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）について同年10月1日現在の状況・・・
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2018年07月12日(木)
［医療提供体制］ 「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。 武久会長は、「特定行・・・
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2018年07月10日(火)
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
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厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月09日(月)
［特集］ 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集
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2018年07月04日(水)
［看護］ 看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。 課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程（定時制）を3年課程（全日制）に変更したのは1校、3年課程（全日制）を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月27日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省
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厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発－の5点・・・
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2018年06月26日(火)
［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について
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- ［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について（6／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
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- 地域包括ケア病棟協会 記者会見（6／21）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を事務連絡
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厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ・・・
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2018年06月21日(木)
［医療提供体制］ 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
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日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
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