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2024年06月27日(木)
[診療報酬] 適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など
- 厚生労働省は27日、医科(病院、診療所)、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。 「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制・・・
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2024年06月26日(水)
[看護] 看護の職責に見合った処遇へ、改善に意欲示す 日看協会長
- 日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に・・・
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2024年06月21日(金)
[医療改革] 骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記
- 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024-賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現-」(骨太方針2024)を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・
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2024年06月18日(火)
[診療報酬] ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。 「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「や・・・
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2024年06月17日(月)
[医療提供体制] 地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に
- 厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。 厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・
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2024年06月14日(金)
[医療提供体制] 血管造影・IVRでの補助行為、臨床検査技師なども可能
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- 「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」等に関するQ&Aについて(6/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ 中医協
- 厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。 24年度の診療報酬改定・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年06月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月17日-6月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月17日-6月22日)(6/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年06月13日(木)
[看護] 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット
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- 訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)導入に関するリーフレット送付について(協力依頼)(6/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ: 看護 介護保険
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2024年06月12日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。 調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・
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2024年06月10日(月)
[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4% 3病院団体
- 2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4%だった<doc15119page6><doc15119page13>。 調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院(6月3日・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 月平均夜勤時間変動の届け出、猶予特例を延長 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。 この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
- 厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者(市区町村)や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可 疑義解釈
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。 救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・
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2024年05月31日(金)
[看護] 訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け 日看協提案
- 厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。 吉川氏・・・
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2024年05月31日(金)
[医療改革] 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
- 政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>-な・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
- 厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人(全国老人福祉施設協議会会長)は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・
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2024年05月30日(木)
[看護] 25年度予算、看護DXの推進を要望 日本看護協会
- 日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。 要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた・・・
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2024年05月30日(木)
[社会福祉] 重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」
- 重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設(151施設)の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・
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2024年05月30日(木)
[看護] 看護教育に「プラネタリーヘルス」の視点を 日本医療政策機構提言
- 日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。 文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始され・・・
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2024年05月28日(火)
[診療報酬] 訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月27日(月)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(9) 高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進
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- 令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年05月23日(木)
[医療改革] 新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(5/23)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療制度改革
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