過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月11日(金) ［医療費］ 22年度国民医療費、前年度比3.7％増の46兆6,967億円　厚労省

令和4(2022)年度国民医療費の概況（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。　診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］身体拘束ゼロ化プロジェクトの成果を報告　厚労省検討会

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員（静岡赤十字病院精神神経科部長）は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25％だったが、23年度には3.3％と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。　沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号・・・

2024年10月03日(木) ［看護］看護職の被災地派遣調整、人材育成・配置を要望　日看協

厚労省医政局へ要望災害支援ナースに関する体制整備の充実を（10／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］かかりつけ精神科医機能の議論を開始　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当た・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 21年度の医師離職率、四国ブロックで20％　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率（平均値）の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0％だった一方、北陸ブロックは0.0％と地域ごとに差があった。　集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック（13.9％）で、以下は北関東・甲信ブロック（5.9％）、南関東ブロック（5.6％）などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック（2.8％）や北海・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］医師数の適合率98.3％、21年度は前年度より0.8ポイント改善

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3％で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。　21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7％（20年度は32.1％）だった<doc16970page1>。　看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4％・・・

2024年09月13日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。　事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目－の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・

2024年09月11日(水) ［看護］看護師特定行為の研修機関に14施設を新規指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。　今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。　厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］週平均50時間未満勤務の大学病院医師は49.6％　AJMC調査

大学病院の医師の働き方改革に関するアンケート調査結果について（9／11）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合は8.1ポイント上昇。AJMCでは、タスクシフトやチーム制の導入などにより勤務医の労働時間の減少が少しずつ進んでいるとみている<doc16720page14>。　・・・

2024年08月30日(金) ［介護］利用者や家族のハラスメント「受けた」、最近2年で26.8％

日本介護クラフトユニオン記者報告会（8／30）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。　ハラスメントを受けた987人のうち、その時に離職を考えたのは41.2％だった。また、離職していない理由の質問では（複数回答可）、「ほかの職員に迷惑を掛ける」などに該当・・・

2024年08月23日(金) ［診療報酬］訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長　事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（その2）（8／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。　訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・

2024年08月22日(木) ［開催案内］職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始　東京都

職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン（8／22）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する・・・

2024年08月20日(火) ［医療提供体制］大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第21回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する<doc16356page18>。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］救命救急センター、充実段階評価の項目見直し　年内に結論

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第8回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年08月02日(金) ［医療改革］介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ　閣議決定

国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した<doc16083page1>。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025・・・

2024年08月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　8月5日－8月10日

来週注目の審議会スケジュール（8月5日－8月10日）（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月5日(月)15:00-17:00　第90回がん対策推進協議会8月6日(火)未定　閣議15:00-17:00　第4回看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会16:00-18:00　令和6年度第1回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ8月7日(水)14:00-17:00　第2回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会8月8日(木)10:00-12:00・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢　関係学会

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・

2024年07月26日(金) ［医療提供体制］看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で　日病協懸念

日本病院団体協議会記者会見（7／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。　仲井氏はその上で「放置しておくと多くの病院で看護必要度をクリアできなくなる可能性が考えられる」とし・・・

2024年07月22日(月) ［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始　日病など3団体

2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。　改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回・・・

2024年07月22日(月) ［医療提供体制］地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知　厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

2024年07月19日(金) ［医療提供体制］地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。　地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・

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