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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月27日(金)
［Q＆A］ 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について
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- 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年07月13日(金)
［介護］ 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省
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総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）について同年10月1日現在の状況・・・
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2018年07月12日(木)
［医療提供体制］ 「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。 武久会長は、「特定行・・・
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2018年07月10日(火)
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
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厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月09日(月)
［特集］ 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集
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2018年07月04日(水)
［看護］ 看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。 課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程（定時制）を3年課程（全日制）に変更したのは1校、3年課程（全日制）を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月27日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省
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厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発－の5点・・・
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2018年06月26日(火)
［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について
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- ［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について（6／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
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- 地域包括ケア病棟協会 記者会見（6／21）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を事務連絡
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厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ・・・
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2018年06月21日(木)
［医療提供体制］ 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
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日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
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2018年06月15日(金)
［医療安全］ 2017年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.139（6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2018年05月29日(火)
［改定速報］ 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年05月25日(金)
［改定速報］ 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
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厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）、54番（麻酔）の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月18日(金)
［看護］ 非専門職にも理解できる看護記録の作成を 日看協・看護記録新指針
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日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとして・・・
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2018年05月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月21日～5月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月21日～5月26日）（5／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年05月17日(木)
MC plus Monthly 2018年 5月号
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- 2018年 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年05月16日(水)
［看護］ 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
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日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省
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- 平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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