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2019年03月22日(金)
［看護］ 19年国試合格者は看護師5万6,767人、保健師6,852人、助産師2,096人
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厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人（うち、新卒者5万8,308人）が受験し、5万6,767人（5万5,216人）が合格。合格率は89.3％（94.7％）だった(p1参照)(p9参照)。 保健師国試は、受験者数8,376人（7,456人）に対し、合格者数は6,852人（6,567人）で、合格率81.8％（88.1％）。助産師は、受験者・・・
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2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
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厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月07日(木)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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2019年03月01日(金)
［経営］ 3割の特養が赤字、加算取得が利用率向上の鍵に WAM調査
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- 平成29年度特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年02月27日(水)
［看護］ 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省
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厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・
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2019年02月26日(火)
［経営］ 病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当 日病会員調査
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日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・
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2019年02月22日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月25日～3月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月25日～3月2日）（2／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 18年度改定前後で7対1一般病床が6,498床減少 アルトマーク
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- 一般7対1相当 改定前後の1年間で39病院6,498床減少 一般7対1と一般10対1の中間評価は60病院（2／20）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2019年02月15日(金)
［医療安全］ 車いすのフットレスト接触による外傷で注意喚起 医療安全情報
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- 医療安全情報No.147（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2019年01月25日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月28日～2月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月28日～2月2日）（1／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年01月23日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ
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厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・
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2019年01月15日(火)
［医療安全］ 検査時の酸素ボンベ使用は酸素残量の確認を 医療安全情報
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- 医療安全情報No.146（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2019年01月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日～19日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月15日～19日）（1／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年01月10日(木)
［診療報酬］ 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPS（包括医療費支払制度）に統一することも提案した。 現在の診療報・・・
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2019年01月09日(水)
［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協
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日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・
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2018年12月27日(木)
［病院］ 病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査
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厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。 調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年12月06日(木)
［看護］ 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
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看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年11月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年11月28日(水)
［介護］ 介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論 規制改革・専門チーム
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規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・
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