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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2010年12月27日(月)
［社会保障］ 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置
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- 厚生労働省社会保障検討本部（第1回 12／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月16日(木)
［23年度予算］ 経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現
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政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 民主党政権下で初となる、本格的な社会保障改革案を提示
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政府が12月10日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障改革の推進について、本部決定を行った。
資料には、（1）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(p2～p14参照)（2）社会保障改革に関する有識者検討会報告(p15～p36参照)（3）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(p37～p56参照)（4）社会保障改革の推進について（案）(p57参照)―が・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
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政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
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2010年12月08日(水)
［医療保険］ 高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を 全国知事会
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全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・
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2010年12月07日(火)
［税制改正］ 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける 税調
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内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2～p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17～p29参照)などが報告された。
税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として（1）全世代を通じた安心の確保（2）国民一人ひとりの安心感を高める（3）包括的支・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月11日(木)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い
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内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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2010年04月13日(火)
［医療改革］ 混合診療解禁で医療を成長産業化すべき 経団連
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日本経済団体連合会は4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略2010～」を公表した。デフレ経済からの早期脱却を図るため、官民が総力をあげて経済成長に取組むべきとし、成長実現に向けた戦略と規制改革、さらに税・財政・社会保障の一体改革などを提言している。
経団連の主張する戦略は、（1）環境・エネルギー大国（2）健康大国（3）アジア経済（4）観光立国・地域活性化（5）科学・技術立国（6）・・・
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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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