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2012年06月27日(水)
[社会保障] 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解」を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、(1)「国民皆保険」の堅持(2)医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
(1)の「国民皆・・・
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2012年06月20日(水)
[社会保障] 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱(6/20)《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元:民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ: 医療制度改革
法案は、(1)自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する(2)社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月15日(金)
[社会保障] 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書(6/15)《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元:民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年06月13日(水)
[看護] 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
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日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援(3)東日本大・・・
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2012年04月25日(水)
[社会保障] 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討
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- 社会保障審議会(第24回 4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
まず(1)の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3~p64参照)。
また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・
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2012年04月17日(火)
[社会保障] 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年04月03日(火)
[社会保障] 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11%超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円(対GDP比22.8%)であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円(同24.1%)、2025年度には148.9兆円(同24.4%)という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年02月14日(火)
[消費税] 食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』(平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定)(以下「素案」)では、軽減税率に・・・
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2012年01月23日(月)
[社会保障] 5%の消費増税、社会保障の充実に1%、安定化に4%を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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2012年01月17日(火)
[税制改革] 社会保障・税の一体改革に向け、増税する環境を作る 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月17日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は、民主党大会にて野田総理大臣が表明した増税の問題などについてコメントしている。記者からは、最近の各世論調査において、国民が単に増税に反対しているのみならず、現政権では増税する環境にはないとの受け止め方を示している点を指摘。「社会保障と税の一体改革への批判ではないか」との問いを投げかけている。
これに対し小宮山厚労相は、「党内の議・・・
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2012年01月06日(金)
[社会保障] 一体改革素案決定、消費税14年4月から8%、15年10月から10%へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案(案)が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案(平成23年6月閣議報告)を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、(1)医療サービス提供体制の制度改革(2)地域包括ケアシステムの構築(3)市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化(4)短時間・・・
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2011年12月16日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳~74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月09日(金)
[社会保障] 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ
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12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・
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2011年12月05日(月)
[社会保障] 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部(第5回 12/5)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3~p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29~p38参照)では、(1)子ども・子育て支援(p30参照)(2)医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月05日(月)
[社会保障] 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ
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内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
本部長である野田首相からは、(1)年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる(2)政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる(3)社会保障の機・・・
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2011年12月05日(月)
[税制改正] 消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置
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内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・
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2011年11月25日(金)
[社会保障] 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部(第4回 11/25)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。
医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7~p8参照)。
介護保険制度改革・・・・
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2011年11月11日(金)
[医療制度改革] 消費税率5%引上げのうち、3%は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部(第3回 11/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5~p6参照)。
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2011年11月09日(水)
[社会保険] 医療保険の2元制度下では、被用者は被用者保険への加入を
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)国民健康保険中央会(2)情報産業労働組合連合会―の2団体。
(1)の国保中央会は、これまで社会保障改革の一環として「医療保険制度の一元化」を提唱している。しかし、「現時点では、被用者保険と国保の2・・・
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2011年10月24日(月)
[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
(1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年10月07日(金)
[社会保障] 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合 厚労省
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部(第1回 10/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2011年10月05日(水)
[診療報酬] 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針(予定)における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、(1)高度急性期・一般急性期(2)亜急性期等(・・・
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2011年08月29日(月)
[社会保障] 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会(第22回 8/29)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4~p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31~p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月15日(月)
[社会保障] 日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定
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内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、(1)東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針(2)日本再生に・・・
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2011年08月12日(金)
[社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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