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2013年10月10日(木)
［診療報酬］ 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
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厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年09月13日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
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厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
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安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
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2013年07月29日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年07月01日(月)
［社会保障］ 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲 国会版国民会議
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- 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》
- 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議 カテゴリ： 医療制度改革
会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月15日(金)
［患者］ 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加
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厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査（傷病分類編）を発表した。
患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬（24年11月27日）に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
ちなみに『患者数』は、「調査日（調査年10月の指定された日）当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年02月20日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明 厚労省
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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2013年01月31日(木)
［医療改革］ 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告
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- 社会保障審議会（第25回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年11月27日(火)
［社会保障］ 「国民会議」委員を公表、学識者15名で構成 首相官邸
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政府は11月27日に、社会保障改革国民会議の委員名簿を公表した。
国民生活に直接関係のある、年金、医療、介護といった社会保障制度の検討については足踏み状態が続いていたが、この度、社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）が創設されたことに伴い、名簿が示されたもの。
国民会議では、医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革など、国民生活の安心基盤である社会保障のあるべき姿について・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年08月28日(火)
［白書］ 社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要
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- 平成24年版 厚生労働白書（8／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44～p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83～p87参照)・年金保険(p89～p98参照)・介護保険・・・
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2012年08月24日(金)
［社会保障］ 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
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- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
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2012年08月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ
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野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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