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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月07日(日)
医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対 保団連
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- 医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・
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2008年12月04日(木)
財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止
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健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・
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2008年12月03日(水)
緊急事態と認識し、社会保障費抑制を撤廃すべき 日医見解
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。
日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針（案）」について、「両者ともに、基礎的財政収支の黒字化目標については努力目標にトーンダウンしているが、平成21年度の概算要求基準は堅持するとしている」と記載している(p2参照)。
そこで、社会保障全体の底上げを図らなけ・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度の税制改正答申、社会保障の安定財源の確保を明示 内閣府
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政府税制調査会は11月28日に、平成21年度の税制改正に関する答申を公表した。
答申では、税制をとりまく現状や、当調査会の考え方に加え、平成21年度の税制改正による、（1）相続税（2）国際課税（3）固定資産税―を示している(p3～p11参照)。
資料には、政府における「中期プログラム」を踏まえ、今回の審議で多く意見があった課題の1つに、「社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定財源の確保とあり方」があ・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月27日(木)
平成21年度予算編成、2200億円の削減を行わないと決議 自民党厚労部会等
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自由民主党が11月27日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算について官房長より説明が行われた。
平成21年度予算編成に関する決議が示され、「いわゆる『2200億円』の削減を断固行わないこと」を含む4項目が決議されたことが明らかになった(p2参照)。
決議では、「生活対策」において持続可能な社会保障制度の構築に必要な安定的財源を確・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月20日(木)
障害者自立支援法の見直しについて、検討状況を説明 自民党調査会
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自由民主党が11月20日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しに関する検討状況等について説明が行われた。
資料では、障害者自立支援法の見直しに向けて、（1）これまでの経緯（与党PT報告書を含む）（2）障害者自立支援法のポイント（3）これまでの議論―がまとめられている(p2～p13参照)。
抜本的見直しの視点としては、「介護保険との統合を前提とせ・・・
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2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
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政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
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2008年11月19日(水)
高齢者医療は保証の理念の下、主として公費（国）で運営 日医提案
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、消費税に関する最近の動きについて見解を示した。
消費税に関する最近の動きでは、政府が10月30日に、「生活対策」を発表しており、（1）3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施（2）経済状況好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行する―などといった内容を示している(p2参照)。また、11月4日の社会保障国民会議の最終報告でも・・・
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2008年11月18日(火)
社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円
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- 平成18年度 社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・
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2008年11月17日(月)
前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議 健保連総決起大会
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健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・
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2008年11月14日(金)
景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論 税制調査会
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政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月13日(木)
自民党が医療委員会で医師確保対策について議論 社会保障制度調査会
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自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2～p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)。
その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・
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2008年11月12日(水)
医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を 内閣官房
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政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
資料には、（1）社会保障国民会議最終報告書(p3～p20参照)（2）厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）(p54～p56参照)（3）第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57～p79参照)―などが提示されている。
議論の整・・・
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2008年11月11日(火)
財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論
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財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65～p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・
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2008年11月10日(月)
維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を 保団連緊急要望
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- 介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・
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2008年11月05日(水)
社会保障国民会議の最終報告を評価、機械的抑制は撤回を 日医
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日本医師会は11月5日に、社会保障国民会議の最終報告に対するコメントを公表した。
日医は、社会保障国民会議が、これまでの社会保障費抑制から「社会保障の機能強化」に転換したことは評価できる、としている。
しかし、「政府は社会保障費の機械的抑制を撤回すべき」ということを、引き続き最優先課題として主張していくこととしている。
「医療・介護サービスのあるべき姿」については、国民的議論の喚起にむけて、ひと・・・
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