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2024年06月25日(火)

[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第39回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会 医療保険部会(第179回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20%以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8%から24年5月には22.3%と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

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2024年06月12日(水)

[医療提供体制] 死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分

社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第21回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。 厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件(88.4%)がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1%が死亡情報と連結・・・

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2024年06月11日(火)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案

経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

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2024年06月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告

社会保障審議会 医療部会(第108回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度(ナビイ)の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・

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2024年06月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和6年第7回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1%を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続-が柱・・・

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2024年05月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省

全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型(モデル)をガイドラインで示す<doc14990page21>。 構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機・・・

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2024年05月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員

全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員(国立国際医療研究センター理事長)は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15-20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を・・・

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2024年05月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府

全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。 構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することと・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・

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2024年05月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」

日本医師会 定例記者会見(5/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・

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2024年05月21日(火)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・

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2024年05月21日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、4月の利用率6.56% 過去最高も地域差目立つ

社会保障審議会 医療保険部会(第178回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56%だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第178回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、出産費用(正常分娩)への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・

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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療改革] リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。 リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言(春の建議)の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・

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2024年04月15日(月)

[人事] 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年

健康保険組合連合会 臨時総会(4/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者(75歳以上)の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96%が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・

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2024年04月08日(月)

注目の記事 [医療改革] ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第3回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示した。公的医療保険や医療データ管理など他国との規制環境の違いなどを見極めた上で、最適な支援環境の整備を進める考え。 世界直行型の支援は、国内市場と世界市場で規制環境が近しいケースを想定している。医療機器・・・

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2024年04月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 社会保障制度、実質成長1%超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1%を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

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2024年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

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