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2024年07月08日(月)
［介護］ 介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す 厚労省
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厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。 介護情報基盤の施行に向た・・・
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2024年07月05日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月8日－7月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月8日－7月13日）（7／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年07月04日(木)
［社会福祉］ 心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に
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厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。 調査は、23年10・・・
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2024年07月03日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、電子証明書の有効期限切れへの対応策示す
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厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。 「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を・・・
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2024年06月25日(火)
［介護］ 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し
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厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・
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2024年06月12日(水)
［医療提供体制］ 死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分
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厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。 厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件（88.4％）がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1％が死亡情報と連結・・・
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2024年06月11日(火)
［医療改革］ 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
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政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年06月07日(金)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告
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厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・
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2024年06月04日(火)
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱・・・
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年05月23日(木)
［医療改革］ 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言
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経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・
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2024年05月23日(木)
［医療改革］ 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相
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政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・
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2024年05月22日(水)
［医療改革］ 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」
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病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・
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2024年05月21日(火)
［介護］ 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
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財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・
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2024年05月21日(火)
［医療改革］ 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
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財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、4月の利用率6.56％ 過去最高も地域差目立つ
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社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
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厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年04月22日(月)
［医療改革］ リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相
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- デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月15日(月)
［人事］ 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年
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健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
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厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
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医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・
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