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2023年12月11日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第235回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・

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2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

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2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第172回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担(1食約482円)並みの水準にする。 見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・

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2023年12月08日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月11日-12月16日

来週注目の審議会スケジュール(12月11日-12月16日)(12/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月11日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月11日(月)9:30-12:00 第139回 社会保障審議会 障害者部会・第4回 こども家庭審議会 障害児支援部会13:30-16:00 第235回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-16:30 第25回 厚生科学審議会 がん登録部会16:30-18:30 第14回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00 第9回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議12月12日(火)・・・

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2023年12月07日(木)

[介護] 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・

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2023年12月07日(木)

注目の記事 [介護] 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるの・・・

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2023年12月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案

経済財政諮問会議(令和5年第16回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額(居住費)については家計調査での高・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢・・・

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2023年12月01日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日-12月9日

来週注目の審議会スケジュール(12月4日-12月9日)(12/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日(月)9:30-12:00 第234回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-16:00 第19回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会12月5日(火)未定 閣議12月6日(水)8:00-8:30 中央社会保険医療協議会 医療機関等における消費税負担に関する分科会8:30-9:40 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会9:40-12:00 中央社会保険・・・

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2023年11月30日(木)

[医療改革] 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議(第16回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。 岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・

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2023年11月29日(水)

[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

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2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・

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2023年11月27日(月)

[介護] BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・

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2023年11月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月27日-12月2日

来週注目の審議会スケジュール(11月27日-12月2日)(11/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00 第232回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会11月28日(火)未定 閣議11月29日(水)8:30-9:30 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会9:30-10:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-10:15 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:15-12:00 中央社会・・・

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2023年11月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見-現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を(11/22)《経済同友会》
発信元:経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。 経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定
 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

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